町内沿岸地域が「津波避難困難地域」の那智勝浦町は現在、町立勝浦小学校敷地内の造成工事に取り組んでいる。かさ上げと造成によって４０００平方㍍の平地が確保できたため、完成後は災害時には多くの町民が避難できる高台となる。児童の登下校が行われない夏休み期間中に工事を完成させる予定。

　工事は同校正門側の門柱から校舎やグラウンドへ続く坂道（通称・登校坂）までの区間に約８２００立方㍍の土を入れ、２㍍かさ上げするもの。使用する土は紀伊半島大水害時に出たものと、同町の駿田山に建設中の消防・防災センター工事でできた残土を用いている。

　昨年１０月には勝浦４区の住民を対象に住民説明会を開催している。今年３月末までに大型車両が円滑に通行できるように、校舎のある大勝浦側の盛り土と舗装を実施。夏休み期間に入った７月２１日から、今回の工事に取り掛かった。工事費は令和２年度予算で７９５０万円。国の緊急防災減災対策事業債も活用している。

　消防・防災センターが完成するまでの間、町役場が被災した際には同校が災害対策本部となるため、広大な平地は避難生活を送る上で有効的に活用される。

　平地の舗装区間は門柱から登校坂までの約１３０㍍と幅約６㍍間。町建設課によると、残土搬入は９割済んでいるという。しかし、８月に入り天候不良が続いていることから、残りの搬入や舗装には時間を要する可能性があるとしている。

　夏休み期間後は雨水を排水するための側溝設置や横断溝の移設、敷地近くにある山側ののり面改修工事を行うという。

　同課の井道則也副課長は「町内に高台は少ないため、町民の皆さまの安心・安全につながる避難場所。民家に近い箇所は振動対策などを丁寧に行いながら進めている。天候の関係もあるが、造成工事自体は夏休み中の完成を目指したい」と話している。

（2021年8月19日付紙面より）

　串本海中公園センター水族館（森美枝館長）が今年も、飼育するウミガメ類が産んだ卵のふ化シーズンに差し掛かった。１７日までに計１７回の産卵があり、その回数は例年より多め。うち初産卵分が今、ふ化の時期を迎えている。

　串本の海をコンセプトにして生き物を展示する同館。その象徴種としてウミガメ類を屋内外の各水槽で常時飼育していて、餌やり体験で来館者とのコミュニケーションも豊かに親しまれる存在となっている。

　屋外水槽には後に増設したふ化場（砂場）が付帯。飼育担当の吉田徹副館長によると、今年は６月９日にアカウミガメが初産卵、次いで１３日にアオウミガメが２年ぶりとなる初産卵をし、以降アカウミガメは５頭ほどで１４回、アオウミガメは１頭で３回の産卵をしている。最終の産卵は７月２８日。以降はふ化を待つ状況となっている。

　要する日数は６０日前後で、産卵の時期が遅いほどふ化が早まる傾向にある。必ずしも全ての卵がふ化するわけではなく、アカウミガメは初産卵分のふ化が今月１４日から始まったが砂から這（は）い出た稚ガメの数は１桁とごく少数。同館では産卵の時期が早いほどふ化率が低くなる傾向があり、産卵数の約半数以上がふ化する状況は今後に期待するところとなっている。

　今年の産卵分には、完全飼育第２世代「くしもトリオ」（クー、シー、モーの雌３頭で２０１０年生まれ）の卵も含まれているそう。モーの卵が昨年初めてふ化して同第３世代誕生となったが、今年も無事ふ化すればアカウミガメの成熟をさらに確信させる結果となる。

　アオウミガメは２年前に１回産卵したがふ化しなかったため、今年ふ化すれば２０１７年以来となる。３回と回数が多く卵内での成長も順調で、２０日ふ化予定の初産卵分が今年最初かつ４年ぶりの高いふ化率となることを願いつつ、その瞬間を待っている。

　館内トピックス水槽の定番企画となっている卵の展示は、アカウミガメの７月７日産卵分から５個を取り出して実施中。砂中の環境を人工的につくって生かしていて、設定上で９月上旬ごろふ化予定という。

　稚ガメはふ化後１週間ほど状態を観察し、餌を食べ出す段階になったら屋内水槽で来館者に紹介する。吉田副館長は「早ければ８月末ごろに今の１、２歳構成を０、１歳構成に戻して披露したい」と話している。

（2021年8月19日付紙面より）

　和歌山県は１７日、新型コロナウイルス感染症政府対策本部が「緊急事態措置」を実施すべき区域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の追加、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の追加を決定したことを受け、また、県内の新規感染者数が過去最高となったことから、県民に対し不要不急の外出自粛を要請すると決定した。

　「安全な生活・安全な外出を心掛ける」から「不要不急の外出を控える」へと切り替えた。また、帰省に関しては「できるだけ控える」とし、既に帰省している人は家族以外との会食を控えるよう呼び掛ける。

　学校への部活動に関しては▽県外の学校との練習試合などは禁止▽県内の部活動は慎重に▽家族に発熱などの症状があれば参加は控える。

　また、「県外への通勤・通学は直行直帰し会食は控える」「県外への観光は自粛。県内もリフレッシュプラン２ｎｄの利用は新規予約を控えるとともに、できる限り延期を」の項目を新しく設けた。

　県では、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は、３３・８と政府分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の水準で過去最多となり、病床は５１５床に積み増した。仁坂吉伸知事は、１７日の会見で「感染が拡大し続けた場合、まん延防止等重点措置の適用要請もあり得る」と話した。

（2021年8月19日付紙面より）

　新宮市佐野の天御中主（あめのみなかぬし）神社（髙橋正樹宮司）で１６日、新型コロナウイルスの収束などを祈る神事が営まれた。佐野柱松実行委員会（瀬古尊夫会長）の役員ら７人が参列し、神様をたたえて地域の平穏無事を願った。

　同委員会は例年、８月１６日に新宮港緑地公園で「佐野柱松」を実施しているが、感染症拡大の影響から昨年に続き今年も中止を決定した。

　柱松は害虫駆除などを願い、元は江戸時代から続く伝統的な火祭り。戦時中に一時中断し、１９４８年に佐野青年会が再開させたものの５８年に途絶えていた。佐野区の有志区民たちが「祭りをよみがえらせたい」との思いから９３年に復活させて以来、２７年連続で開催を続けてきた。かつては「木本の花火か佐野の柱松」と語られており、地区の夏の風物詩になっている。

　神事では、髙橋宮司が祝詞を奏上した後、瀬古会長をはじめ参列者がコロナウイルス感染症の収束や五穀豊穣（ほうじょう）、地域住民の健康などを祈願し、玉串を供えていった。

　瀬古会長は「２年連続で中止となり非常に残念ですが、当地方でも感染が見受けられるため今は行うべきではないと思います。いつ、どこで誰が陽性となるか分からない。来年こそは収束し、何の心配もなく開催できることを信じて会員一同、気持ちを新たに頑張っていきます」と話していた。

（2021年8月19日付紙面より）

　太平洋岸自転車道（ＰＣＲ）を全線走破しながら検証を行うなどを目的とした「太平洋岸自転車道を繋（つな）いじゃえプロジェクト」（同実行委員会主催）が、「和歌山サイクルプロジェクト」のゴンザさん（３６）と西林孝紘さん（３６）によって進められている。２人は１３日早朝に尾鷲市を出発し午前１１時ごろに和歌山県（新宮市）入り。ゴールの和歌山市を目指して走行を続ける。

　ＰＣＲは、千葉県銚子市から太平洋岸沿いに和歌山市に至る自転車道。全長は１４８７㌔で、全国で６ルートが指定されているナショナルサイクルルート（※）の中でも最長の自転車道だ。

　同プロジェクトは、今年５月にＰＣＲがナショナルサイクルルートに指定されたことをきっかけに、サイクリストが安全で快適に走行できる環境づくりを目指すもので、ルートの検証を行うとともに各地での自転車利用環境向上に取り組む公共・民間団体や個人をつないでいく目的もある。

　ＰＣＲには▽１４８７㌔というスケールを生かしきれておらず、基本フレームが各地域単位で違うため役割分担が見えてこない▽ＰＣＲの中でどの部分が良くて、どこの区間が走りやすいなど評価しづらい▽各自治体の意欲だけでは一過性の整備になってしまう―などの問題点や課題があるという。

　ゴンザさんと西林さんは今月７日に銚子市をスタート。１３日に尾鷲市～串本町を走行し、１５日に和歌山市に到着する予定。１日の平均走行距離は約１５０㌔にも及ぶ。御浜町～那智勝浦町間の走行には、新宮市内でスポーツサイクル専門店「ＷＨＥＥＬ ＡＣＴＩＯＮ」を経営する西村豪さん（４４）も伴走した。

　プロジェクト実施に当たり、同実行委員会では取り組みに賛同、応援するサポーターなどを募集しており、各自治体などでは出迎えなどをもって２人を歓迎した。

　新宮市入りしたゴンザさんはＰＣＲについて「乗り手目線でつくられている所もそうでない所もある」。サイクリストに対し「背後から車が来ていたら寄せたり止まったりするなど、最低限のマナーを守ることが大事。車も自転車もお互いに配慮する必要がある」と指摘する。

　「自転車に乗っているから多くの人とつながれた」と感謝を口にし「千葉をスタートして日に日に応援してくれる人や興味を持ってくれる人が増えてきた。絶対にけがなく無事にゴールしなければ、という気持ちです」と話していた。

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（※）ナショナルサイクルルート＝日本を代表し、世界に誇るサイクリングルートとして国内外にＰＲすることを目的に、国土交通省が指定。

（2021年8月15日付紙面より）

　本来なら帰省客や観光客でにぎわいを見せるお盆時期。今年は新型コロナウイルスの影響で観光地や交通機関の混雑は見られず閑散とした雰囲気となっている。

　新宮市徐福のＪＲ新宮駅によると、お盆時期の乗車率は前年と同様、例年の１割程度だという。駅構内には電車や家族の帰省を待つ人の姿もない。

　お盆中日の１４日、新宮市内では、多くの店舗が市が新型コロナウイルス感染症緊急対策として飲食店などに対して呼び掛けた「休業協力のお願い」に応える形で、「休業のお知らせ」チラシを店舗玄関先に掲示し休業に入っている。

　また、市ではコロナ対策として海水浴場は開設しておらず、那智勝浦町では新宮保健所管内における急激な感染拡大を受け、６日に町内の海水浴場の開設を終了。市、町とも今月いっぱいまで体育施設や文化施設など関連施設を休止としており、大人にとっても子どもにとっても「さみしいお盆休み」となりそうだ。

（2021年8月15日付紙面より）

　三重県内で１１～１３日にかけて連日１００人を超える新型コロナウイルスの感染が確認された。１３日は県内で１３７人の感染者があり、３日連続で最多を更新した。第５波といえる状況の中、県内では若い世代の感染者が増加しており、県では全ての希望者へのワクチン接種が円滑に進むよう、市町や関係機関などと緊密に連携し、取り組みを進めている。

　県によると当初予定していた医療従事者などへの接種が６月１５日に完了。６５歳以上の高齢者を対象とした住民接種は目標の「７月末まで」を達成したという。

　熊野市、御浜町、紀宝町では６５歳以上の高齢者に続き、６４歳以下の接種や接種準備を進めている。１３日現在の状況を聞いた。

　紀宝町では、１８日（水）から１２～１５歳の接種予約を開始する予定。現在は１６～６４歳の接種対象者５５３３人のうち、２８８２人が１回目、２０４０人が２回目を終えた。

　御浜町は１６～６４歳の４０９４人を対象に接種を進め、１回目は１２３４人、２回目は１１４２人が完了した。６５歳以上は対象者３２８９人のうち２８９３人が２回の接種を済ませたが、引き続き、接種希望者の受け付けも行っている。

　熊野市では１２～６４歳の対象者７８０７人のうち、１回目は５０６５人、２回目は３４６４人が接種した。接種率は１回目が６４・９％、２回目は４４・４％となっている。

（2021年8月15日付紙面より）

　愛知県犬山市の博物館明治村内に立地する「博物館明治村簡易郵便局」（重要文化財）は１９０９（明治４２）年、三重県宇治山田市（当時）に建築。６９（昭和４４）年に現在地に移築されており、明治時代の木造郵便局舎として現存する唯一のものとされている。しかし、ここ新宮市にさらに古い木造郵便局舎があったとしたら？

　新宮市丹鶴にある「丹鶴ダンス教室」は、郵便局として１９０５（明治３８）年、現在の仲之町アーケード入り口（国道側）付近に建設。２９（昭和４）年、丹鶴商店街にある「ホテルニューパレス」付近に郵便局が新設されたことに伴い現在地に移築され民間に払い下げられた。

　「移築されたからこそ４６（昭和２１）年の昭和南海地震による火災焼失を免れた。近代の新宮のまちを語る上で貴重な明治建築では」と、熊野学研究委員会や市文化財保護審議会の委員を務める中瀬古友夫さんは話す。戦後、そして震災後、同市では住宅が不足。同建物も一時アパートとして使用されていたという。

　故・湯川運（はこぶ）さんが同建物を管理するようになったのは５３（昭和２８）年。建物の裏手部分はダンスホールとして増改築され、昭和３０、４０年代は多くのダンス愛好家や若者などでにぎわいを見せた。市出身の芥川賞作家・中上健次の小説にも度々登場する、いわばまちの「名所」だった。

　現在、同建物に一人で居住する和子さん（８７）は高知県出身。ダンスを通して運さんと出会い、結ばれた。「主人は１年ほど大工の仕事をしていたので建物の修繕はよくしていました」。今は手付かずで…と和子さんは言うが、ホールには運さんとの思い出や昭和のエッセンスが色あせることなくあふれている。

　ホールの広さは約２０坪。照明や運さん手書きのダンスのリズム表などもそのままだ。「当時は７０人もの人がここでダンスを楽しみました」。

　中瀬古さんは「近くには旧チャップマン邸や旧西村家住宅、新宮城の『日本一短いケーブルカー跡』などがあり、城の地下に鉄道があるのもここだけ。建物は明治期の建設を経て戦後の市民の生活を残している。増築部分は『昭和レトロ』も感じさせてくれる貴重な建物」と保存を訴える。

　増築や修繕がなされてきた「丹鶴ダンスホール」。「明治時代の木造郵便局舎として現存する」の定義に当てはまるのかどうかは専門家が判断するところではあるが、例えば玄関ドアが「〒」モチーフになっているなど、建築当時の姿を色濃く残す「文化財」であり、近代新宮の歴史が凝縮された歴史的価値の高い建物であることに疑いの余地はない。

（2021年8月13日付紙面より）

　新宮市が、新型コロナウイルス感染症緊急対策としての飲食店などに対する「休業協力のお願い」の事前登録期間が１１日に終了し、市内３１２店が申請した。本来なら帰省客や観光客でにぎわい、繁忙期を迎える時季。今年はさみしいお盆休みとなりそうだ。

　「休業協力のお願い」は、新宮保健所管内における感染拡大状況を鑑み、人流抑制やクラスター防止など、新型コロナウイルス感染拡大防止として市が打ち出した緊急対策。飲食店や喫茶店、居酒屋、カラオケボックスやバーなど、市内約５００店舗を対象に、１２日から１６日（月）までの５日間の休業協力を呼び掛け（休業の実施は事業者判断）、協力店舗に１０万円の協力金を支給する。

　事前登録および協力金の支給には感染防止対策に取り組んでいることや、市が配布する「休業のお知らせ」チラシを店舗に掲示することなどが条件で、１１、１２日にはすでに店舗入り口などにチラシを掲示している飲食店が多く見受けられた。

　休業を決めた居酒屋を経営する男性は「管内では飲食店から（新型コロナが）広がった。多くの飲食店が不安を抱えているのでは」。

　休業に関しては「赤字は赤字でも多少なりとも補償があるなら。うちみたいに小さい店はいいが大きな店舗は本当に大変だと思う」。

　一方、ほかの飲食店経営者は「お盆は前々から予約を頂いていたため協力はできなかった。しかしお盆休みがくることは誰でも分かっていたこと。協力したいが急すぎて対応できなかった店もたくさんあるのでは」と実情を語る。

　「テークアウトといった売り方もある。個人的な意見だが、テークアウトのみ営業としてもらえる店は新聞紙面で特集を組んでもらい、協力金として費用を市が負担するなどの方法もあったのでは。スナックやバーなど仕方なく休もうと決断した店に、しっかりとした協力金を出すといった形も考えられたのではないかと思う」と話していた。

　市は休業の実態確認のため、協力お願い期間中に見回り調査を実施。休業していないことが確認された場合には協力金の給付対象外となる場合もあるという。

（2021年8月13日付紙面より）

　串本町議会（鈴木幸夫議長、１３人）の第２回臨時会が１２日、役場議場であった。現庁舎完成後初となる本会議の実施で、くしもとこども園新園舎建設工事と菌床製造栽培大型共同作業場空調設備等改修工事の各工事請負契約案を承認した。

　同園舎はＪＲ串本駅の西にある海抜５１・５㍍の高台に用地を確保し、許容園児数１５０人を想定した木造平屋建ての設計で建設を目指している。事業費は本年度と次年度に振り分けて予算計上する形としていて、６月実施の第２回定例会でまず４億２７２４万円が承認された状況にある。

　入札は今月３日に実施し、１６社による指名競争入札で町内の株式会社小森組が７億７８６０万円（税抜き）で落札。当局は税込みの８億５６４６万円で工事請負契約を結びたい旨を議案として上程し、議員は入札結果の分析状況、ウッドショックなど資材調達難や設計変更の見通しを質疑で探りつつ可決承認した。

　工期は１３日から２０２２年１０月３１日（月）まで。当局は２３年１月の開園を予定していて、完成後の機能移転も含め余裕を持って目指せる状況となっている。

　同作業場の空調設備等改修工事は老朽化に伴う更新整備で、第１回定例会で事業費３億２３３３万４千円を承認している。入札は今月３日に実施し、１２社による指名競争入札で田辺市の株式会社第一テックが２億３４００万円（税抜き）で落札。当局は税込みの２億５７４０万円で工事請負契約を結びたい旨を議案として上程し、議員は質疑、討論なく可決承認した。

　同町産業課によると、資材調達難の影響が見込まれるが契約上は１３日から来年３月２５日（金）までを工期としているという。

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　熊野建設事務所は、紀宝町神内の２級水系神内川水系里地谷で通常砂防工事に取り組んでいる。２０１１年度から災害関連緊急砂防事業として着手し、本年度は３号えん堤の工事を進めており、９月末の完成を目指している。これまでにえん堤２基と渓流保全工１９５㍍が整備済みとなっている。

　１１年９月の紀伊半島大水害の際、渓流の浸食や土石流により家屋などに被害が発生するとともに、渓流の荒廃が進み、河床には不安定土砂が堆積した。下流の氾濫想定区域には人家１９戸と町道があり、土石流による被害が懸念されるため、砂防えん堤と渓流保全工により土砂災害を防ぎ、地域住民の安全、安心の確保を図るための事業。

　静岡県熱海市で発生したような土石流を防ぐために、砂防えん堤を築造しており、土石流が発生した際、一度に大量の土砂が下流に流れ出て、災害を起こさないよう土砂の流出をコントロールする役目を担う。

　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、起工測量ではドローン撮影による３次元起工測量、設計データを３次元化した上で、衛星による位置情報を取得し、マシンコントロール機能を有した建設機械（バックホウ）で工事を進めている。

　バックホウには３次元の設計データが入力されており、運転席では液晶モニターで設計データを確認しながら操作を行っている。

　同事務所によると、県内のＩＣＴ活用工事では土木工事にかかる延べ作業時間は全体で約３割削減されており、このような建設機械を使用することで、機械周辺の作業員との錯綜（さくそう）作業が大幅に短縮されていることから、作業の安全性が高まったとの意見が多数寄せられているという。

（2021年8月13日付紙面より）