老朽化に伴い修復工事を実施していた新宮市立緑丘中学校（宮本雅史校長）体育館の工事が完了し、２８日から一部クラブ活動などで使用を開始。７月１日（木）から本格始動となる。宮本校長は「生徒たちには待たせてしまった。これからは新しい体育館でしっかり運動などに取り組んでほしい」と話している。

　同校の校舎は、第１、２、３期工事を経て１９８１年４月に完成した。体育館も同年２月に完成。校舎、体育館ともに４０年が経過していた。

　１０年ほど前から雨漏りなどの兆候があり、昨年は校舎で２カ所、体育館にいたっては十数カ所で雨漏りを確認しており、警報装置の誤作動なども起こっていた。

　同校の状況を把握した市教育委員会は約９０００万円を投じ、体育館の雨漏れや外壁剝離対策、老朽化が進行した部材の更新などの整備に乗り出した。

　２月に工事を開始したが、その間生徒らは市立体育館や蓬莱体育館、市立神倉小学校の体育館を借りるなど、場所を移動した上でクラブ活動や学習活動に取り組んでいた。

　真っ白な外壁が目を引く体育館は、避難所として必要なバリアフリー化も実施。老朽化していたトイレも一新した。

　教育部教育政策課の加子坂嘉隆・学校施設係長は「安全に運動していただける環境が整った。長らく迷惑をかけたが、新しい体育館を大切に使用していただければ」と話している。

（2021年6月29日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長）のイベント「串本水中七夕祭り」が２６日、ダイビングポイント「住崎」（潮岬地内にある住崎の西沖約２００㍍の海域）を舞台にして始まった。

　このイベントは、ダイビングシーンに四季折々の風物詩を取り入れた串本の海の話題作りの一環。ダイビング需要が特に高まる真夏に向けダイバーが海の情報に目を向け出す６月後半に話題性を作り、串本の海や地域への注目を誘いともに盛り上げていく狙いで２０１３年以降毎年実施している。

　９回目となる今年は長さ３㍍ほどを目安にして笹（ささ）５本を山から切り出し、前日に同組合関係のダイバーが同ポイントへ持ち込み水深約１２㍍の海底に固定して期間開始を迎えた。ダイビング客は利用店舗で短冊とする木札に願い事を書いて同ポイントへと持参。麻ひもで笹に結び付けて一足早い願掛けをし、記念撮影をするなどしてその光景に親しんでいるという。

　過度の海象不良により流失しても速やかに自然に返るよう、笹も短冊もくくりひもも全て天然素材で準備した。同組合イベント係の中村洋さんによると、設置期間は７月７日（水）までで８日（木）に撤収する予定。同組合はこの取り組みが多くのダイバーの目に止まり、串本の海への認知が高まりひいては町全体の盛り上げにつながればと願っている。

（2021年6月29日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は２５日、那智勝浦町の体育文化会館で初となる定時社員総会を開いた。会場に１２人、オンラインで４人の計１６人が出席。機構からの事業報告の後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は２０２０年４月に設立され、町観光協会解散後は業務の一部を引き継ぎ、同年１０月に町の観光振興を一体的に担う「観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）」として観光庁に登録された。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開している。

　総会では、機構の理事長を務める堀順一郎町長が「過去には１２０万人いた宿泊客が令和元年に入り、３６万人に減少した。現代の旅行ニーズに合った観光地にしていく必要があるため、国が勧める外貨獲得の観光機構を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で誘客してはいけない状況だが、集団免疫をつけるためにワクチン接種も進んでいる。多く皆さまに楽しんでいただけるような観光地を目指していきたい」とあいさつ。

　専門人材でマーケティングを担当する堀千寿子さんや村井弘和事務局長らが事業や収支報告を行った。これまで実施した事業では、宿泊旅行統計や来訪者アンケート、町内回遊率、観光住民満足度などの調査、広報、バス助成金交付事業、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、パンフレット制作、「オンライン生まぐろツアー」などの各種イベント開催について報告。令和２年度の一般会計収支決算や令和３年度の一般会計収支予算も承認された。

　今後展開していく事業として▽ウェブサイトアクセス解析調査▽観光客のターゲティングの変更▽デジタル広告や現地プロモーションなどの広告宣伝▽わかやま観光へプレスリリース▽「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」おもてなしプロジェクトへの参画▽那智勝浦ＰＲポスター制作▽まぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣といった、サスティナブル（持続可能）なイベントを実施▽人気商品「神秘ウオーク」のリブランド▽教育旅行向け体験型商品の開発▽観光人材の育成▽お寺ワーケーション実証事業―などを説明した。

　機構によると、これまでの課題解決を進めるとともに、今後は新規事業に着手し、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）への本登録を目指すという。

（2021年6月29日付紙面より）

　三重県は２７日、御浜町役場くろしおホールで紀伊半島大水害１０年ワークショップを開催。風水害対策に取り組む１３団体が事例発表した。自主防災組織は紀宝町の鮒田自主防災会（東口高士会長と津本自主防災協議会（谷口昌宏会長）が活動を紹介。各種団体が連携を深め、地域防災力向上の機会とした。

　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年を迎えることから、大きな被害を受けた三重、奈良、和歌山の３県で紀伊半島大水害１０年プロジェクトを開始。今回のワークショップを皮切りに、過去の災害記憶を風化させることなく、その教訓を伝承するため、９月にシンポジウムと図上訓練、１１月に総合防災訓練を計画した。

　ワークショップには３県から約３０人が出席。藤根正典、谷川孝栄両県議らも参加し、風水害対策や課題などを聞いた。

　鮒田自主防災会の東口会長は「鮒田は水害に弱く危険な地域だったが、熊野川の掘削などにより今は一番安全な地域になった。防災は前進のみ。地区のタイムラインやライングループを作り、新しいことを取り入れている」と伝えた。

　津本自主防災会は水害を契機に、２０１２年４月に発足。防災チャレンジ大運動会や危険箇所の確認など子どもから高齢者までが参加できる取り組みを継続し、「何より命が大事」を合言葉に、今後もハザードマップの確認やマイマップ作成などに取り組んでいくという。

　ワークショップは、地域、市町村、国県の３グループで意見交換。地域グループでは「大水害を経験して、地域とのつながりが重要なことが分かった。１０年が経つと災害を忘れてしまう恐れがあるため、防災訓練を継続することが大切。子どもたちが参加することで、高齢者も足を運んでくれる。今後は新型コロナ対策も必要になる」などの意見があった。

　「近年の風水害から学ぶこと」と題した基調講演もあり、三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が、全国で多発する水害の事例を基に「風水害はタイムラインが大事。個人や地域、行政で事前行動をしっかり決めること。空振りを恐れず、できることを明記するために課題を見つけて訓練を繰り返すことが重要になる」と強調。「学校、家庭、地域、行政の強固な連携を」と呼び掛けた。

（2021年6月29日付紙面より）

　２０１１年９月の紀伊半島大水害で大きな被害を受けた新宮市熊野川町で２５日、夜空を彩る大輪の花火が打ち上がった。同町の有志ら８人が企画。花火を通して町民らに「頑張ろうや」のメッセージを送った。

　未曽有の大水害から今年で１０年。有志らが「ささやかな花火大会」と称する花火の打ち上げは、その節目を迎えるに当たり、そしていまだ終息の見えない新型コロナウイルス感染症の影響にあえぐ町民たちに元気を出してもらおうと企画、協賛した。

　有志の一人、池上順一さんは「特に熊野川町では人口減少が顕著で新型コロナの影響で店を閉めてしまう人も多い。また、水害から１０年となる節目に、改めて『元気出そうや』と呼び掛けたかった。少しの時間でも元気になってほしい。そんな願いを込めて熊野川町の中心から花火を上げたいと思った」と花火に託した思いを話した。

　午後８時ちょうど。同町日足に７５発の花火が打ち上がり、歩道などから花火を見守っていた町民は感嘆の声を上げるとともに大きな拍手を送った。

　打ち上げ場所の近くから花火を見学していた７０代男性は「コロナの影響で花火大会が中止となる中、久しぶりに花火を見ることができてうれしかった。元気をもらいました」と話していた。

（2021年6月27日付紙面より）

　新宮警察署少年補導員連絡会（田代知美会長）の総会が２５日、同署大会議室で開かれた。関係者ら約２０人が出席。昨年度の活動報告や本年度の活動計画などを審議した。

　少年補導員は少年非行防止活動の一層の推進を図り、地域事情に合った取り組みを進めるため民間の協力者に県警本部長から委嘱している。

　田代会長は、全国防犯ボランティア団体として金賞を受けることになったと報告。和歌山県内では１３年ぶりのことで３団体目であると説明し「表彰はひとえに会員と歴代の補導員の方々の地道な活動の積み重ねがあったからこそ」と感謝。

　最近は非行少年も少なくなる一方で児童虐待や学校でのいじめ問題などが増えているように感じていると述べ「子どもたちを守るためにできることは少ないかもしれないが、青色パトロールや登下校時に見守りなどを通して、少しでも子どもたちの力になることができれば」とあいさつした。

　山田守孝署長は日頃の協力に感謝と敬意を示し、昨年の県内における刑法犯認知件数は３８９９件で、１９年連続の減少となり、少年非行関係では刑法犯の犯罪少年検挙人数がピーク時（２００４年）の１２６０人から１５８人、飲酒・喫煙・深夜徘徊（はいかい）などの不良行為の補導件数も１万６７１７人から５２１６人と大幅に減少していると紹介。

　そんな中において、最近では高齢者を狙った特殊詐欺事件に少年が荷担したり、インターネットなどを使用したいじめや児童買春・児童ポルノ事件、少年が被害者となる児童虐待事件など、少年事犯も時代を反映して多様化していると危機感を示した。

　新型コロナウイルス感染症が社会や経済に影響を与えている現状において、青少年の健全育成が困難を極める中、ボランティアの力添えが不可欠であるとしさらなる協力を呼び掛けた。

　総会に先立ち、少年補導員として長年にわたり活動した遅越達也さんと久保正彦さん、井水敦司さんに、県警本部長と県警少年補導員連絡協議会長連名の表彰状が贈られた。

（2021年6月27日付紙面より）

　県立紀南高校（森典英校長）が全国七つの高校に呼び掛けて実現した官僚との意見交流会「日本の〝未来（これから）〟について語る会」が２５日、オンラインで初開催された。

　経済産業省の若手官僚有志が協力し、紀南高校は東紀州学を履修する山本翔與（しょうよう）君、大西輝人（きらと）君、中村竜星（りゅうせい）君、岡﨑美柚（みゆ）さんが地方創生への思いを伝えた。

　官僚との意見交換を通して、地域創生に取り組む高校生がさまざまな知見に触れ、各種制度を知ることで幅広い視野を得て今後の諸活動に生かすことが狙い。

　紀南高校の山本君が全体司会を務め、４グループで意見交換した。山本君は「地方創生を考える上で、賃金は非常に重要なポイントだと思います。一方で、強引に給料を上げてしまうと、会社がもたず、働く場所自体がなくなってしまう可能性があります。都市部の大企業に課税するという選択肢もありますが、外国に逃げられてしまうと税収が減って、より地方の衰退が進んでしまう」と問題提起した上で「地方創生、賃金、雇用、課税について国の方針を知りたい」と質問した。

　経済産業省の官僚は「私たちが日々向き合っている問題」とし、最低賃金や税率、地方創生による補助金などを紹介。その上で「地方創生に関心がある皆さんがやりたいことを考え、自分で行動することがすてき。『地方をよくしたい』と思う気持ちを応援したい」とエールを送った。

　パソコンの画面を通して紀南高校の４人は「御浜町は小さな町ですが、ミカンや紀州犬が有名です」と全国に紹介した。

（2021年6月27日付紙面より）

　那智勝浦町建設組合（上地秀和理事長、２１社）は２５日、町内の保育所・こども園計５カ所で奉仕活動に取り組んだ。参加した組合員は各所で作業に汗を流した。

　奉仕活動は２０１７年度から開始。町内の公共施設から町役場建設課へ届けられる要望を受け、組合が毎年協力している。

　この日は宇久井保育所でブランコ周辺にあった老朽化した木製柵を撤去し、さびに強い金属製のメッシュフェンスを設置した。

　また、下里保育所では敷地内にある砂場の拡張を実施。従来の木製枠を取り外し、砂場面積を広げるとともに、コンクリート製のブロックで枠を造り、けが防止のために角を丸めた。

　そのほか、井関保育所、南大居保育所、勝浦認定こども園では遊具の塗装がこの日までに実施されたという。

　宇久井保育所へ激励に駆け付けた堀順一郎町長は「毎年、ボランティアで子どもたちが使用する設備などの安全対策をしていただいている。町としても細かいところまで手が届かないため、ご協力には感謝しています」とねぎらい、スポーツ飲料を手渡した。

　荘司千保・宇久井保育所長は「柵が腐食してけがの危険もあったので助かりました。毎年いろいろな要望にお応えいただき感謝しています」。

　上安みか・下里保育所長は「要望をかなえていただき感謝しています。安全・安心面も向上するとともに子どもたちも喜びます」と話した。

　上地理事長は「私たちも地元で生まれ地元で育った。地元に何か貢献や協力ができないかという気持ちで、毎年実施させていただいています」と語った。

（2021年6月27日付紙面より）