老朽化に伴い修復工事を実施していた新宮市立緑丘中学校（宮本雅史校長）体育館の工事が完了し、２８日から一部クラブ活動などで使用を開始。７月１日（木）から本格始動となる。宮本校長は「生徒たちには待たせてしまった。これからは新しい体育館でしっかり運動などに取り組んでほしい」と話している。

　同校の校舎は、第１、２、３期工事を経て１９８１年４月に完成した。体育館も同年２月に完成。校舎、体育館ともに４０年が経過していた。

　１０年ほど前から雨漏りなどの兆候があり、昨年は校舎で２カ所、体育館にいたっては十数カ所で雨漏りを確認しており、警報装置の誤作動なども起こっていた。

　同校の状況を把握した市教育委員会は約９０００万円を投じ、体育館の雨漏れや外壁剝離対策、老朽化が進行した部材の更新などの整備に乗り出した。

　２月に工事を開始したが、その間生徒らは市立体育館や蓬莱体育館、市立神倉小学校の体育館を借りるなど、場所を移動した上でクラブ活動や学習活動に取り組んでいた。

　真っ白な外壁が目を引く体育館は、避難所として必要なバリアフリー化も実施。老朽化していたトイレも一新した。

　教育部教育政策課の加子坂嘉隆・学校施設係長は「安全に運動していただける環境が整った。長らく迷惑をかけたが、新しい体育館を大切に使用していただければ」と話している。

（2021年6月29日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長）のイベント「串本水中七夕祭り」が２６日、ダイビングポイント「住崎」（潮岬地内にある住崎の西沖約２００㍍の海域）を舞台にして始まった。

　このイベントは、ダイビングシーンに四季折々の風物詩を取り入れた串本の海の話題作りの一環。ダイビング需要が特に高まる真夏に向けダイバーが海の情報に目を向け出す６月後半に話題性を作り、串本の海や地域への注目を誘いともに盛り上げていく狙いで２０１３年以降毎年実施している。

　９回目となる今年は長さ３㍍ほどを目安にして笹（ささ）５本を山から切り出し、前日に同組合関係のダイバーが同ポイントへ持ち込み水深約１２㍍の海底に固定して期間開始を迎えた。ダイビング客は利用店舗で短冊とする木札に願い事を書いて同ポイントへと持参。麻ひもで笹に結び付けて一足早い願掛けをし、記念撮影をするなどしてその光景に親しんでいるという。

　過度の海象不良により流失しても速やかに自然に返るよう、笹も短冊もくくりひもも全て天然素材で準備した。同組合イベント係の中村洋さんによると、設置期間は７月７日（水）までで８日（木）に撤収する予定。同組合はこの取り組みが多くのダイバーの目に止まり、串本の海への認知が高まりひいては町全体の盛り上げにつながればと願っている。

（2021年6月29日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は２５日、那智勝浦町の体育文化会館で初となる定時社員総会を開いた。会場に１２人、オンラインで４人の計１６人が出席。機構からの事業報告の後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は２０２０年４月に設立され、町観光協会解散後は業務の一部を引き継ぎ、同年１０月に町の観光振興を一体的に担う「観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）」として観光庁に登録された。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開している。

　総会では、機構の理事長を務める堀順一郎町長が「過去には１２０万人いた宿泊客が令和元年に入り、３６万人に減少した。現代の旅行ニーズに合った観光地にしていく必要があるため、国が勧める外貨獲得の観光機構を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で誘客してはいけない状況だが、集団免疫をつけるためにワクチン接種も進んでいる。多く皆さまに楽しんでいただけるような観光地を目指していきたい」とあいさつ。

　専門人材でマーケティングを担当する堀千寿子さんや村井弘和事務局長らが事業や収支報告を行った。これまで実施した事業では、宿泊旅行統計や来訪者アンケート、町内回遊率、観光住民満足度などの調査、広報、バス助成金交付事業、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、パンフレット制作、「オンライン生まぐろツアー」などの各種イベント開催について報告。令和２年度の一般会計収支決算や令和３年度の一般会計収支予算も承認された。

　今後展開していく事業として▽ウェブサイトアクセス解析調査▽観光客のターゲティングの変更▽デジタル広告や現地プロモーションなどの広告宣伝▽わかやま観光へプレスリリース▽「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」おもてなしプロジェクトへの参画▽那智勝浦ＰＲポスター制作▽まぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣といった、サスティナブル（持続可能）なイベントを実施▽人気商品「神秘ウオーク」のリブランド▽教育旅行向け体験型商品の開発▽観光人材の育成▽お寺ワーケーション実証事業―などを説明した。

　機構によると、これまでの課題解決を進めるとともに、今後は新規事業に着手し、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）への本登録を目指すという。

（2021年6月29日付紙面より）

　三重県は２７日、御浜町役場くろしおホールで紀伊半島大水害１０年ワークショップを開催。風水害対策に取り組む１３団体が事例発表した。自主防災組織は紀宝町の鮒田自主防災会（東口高士会長と津本自主防災協議会（谷口昌宏会長）が活動を紹介。各種団体が連携を深め、地域防災力向上の機会とした。

　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年を迎えることから、大きな被害を受けた三重、奈良、和歌山の３県で紀伊半島大水害１０年プロジェクトを開始。今回のワークショップを皮切りに、過去の災害記憶を風化させることなく、その教訓を伝承するため、９月にシンポジウムと図上訓練、１１月に総合防災訓練を計画した。

　ワークショップには３県から約３０人が出席。藤根正典、谷川孝栄両県議らも参加し、風水害対策や課題などを聞いた。

　鮒田自主防災会の東口会長は「鮒田は水害に弱く危険な地域だったが、熊野川の掘削などにより今は一番安全な地域になった。防災は前進のみ。地区のタイムラインやライングループを作り、新しいことを取り入れている」と伝えた。

　津本自主防災会は水害を契機に、２０１２年４月に発足。防災チャレンジ大運動会や危険箇所の確認など子どもから高齢者までが参加できる取り組みを継続し、「何より命が大事」を合言葉に、今後もハザードマップの確認やマイマップ作成などに取り組んでいくという。

　ワークショップは、地域、市町村、国県の３グループで意見交換。地域グループでは「大水害を経験して、地域とのつながりが重要なことが分かった。１０年が経つと災害を忘れてしまう恐れがあるため、防災訓練を継続することが大切。子どもたちが参加することで、高齢者も足を運んでくれる。今後は新型コロナ対策も必要になる」などの意見があった。

　「近年の風水害から学ぶこと」と題した基調講演もあり、三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が、全国で多発する水害の事例を基に「風水害はタイムラインが大事。個人や地域、行政で事前行動をしっかり決めること。空振りを恐れず、できることを明記するために課題を見つけて訓練を繰り返すことが重要になる」と強調。「学校、家庭、地域、行政の強固な連携を」と呼び掛けた。

（2021年6月29日付紙面より）

　スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役社長）＝東京都＝が１８日、串本町田原などで建設中の発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる小型ロケットの機体名称を「カイロス（ＫＡＩＲＯＳ）」と命名したことを発表した。

　このロケットは、同社が事業展開を目指している小型衛星に対する商業宇宙輸送サービスの要となる機体。本年度中に初号機、以降２０２０年代半ばに年２０機の打ち上げを目指して取り組みを進めている。

　その一端で機体名称を決定。「カイロス」は「Ｋｉｉ―ｂａｓｅｄ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　＆　Ｉｎｓｔａｎｔ　ＲＯｃｋｅｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」から頭文字などを頂いた略称で、ギリシャ神話に登場する時間神カイロスにあやかったという。

　同社は契約から打ち上げまでの時間を世界最短とすることで、世界最高の打ち上げ頻度で同サービスを提供することを目指している。この「時間を味方につけ市場を制する」という強い意志を示すため、まずもってこの神名を頂くことにした。カイロスにはギリシャ語で好機という意味もあることから変化の激しい環境に即時対応して自ら好機をつかみ成功を導くという意志を込め、さらに射点がある地域・紀伊を正式名称の冒頭に位置付け地元に愛着を持ってほしいという期待も込めたとしている。

　同社はキヤノン電子、ＩＨＩエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の４社を株主として起業。現在は紀陽銀行が加わり５社が株主となっている。

（2021年6月20日付紙面より）

　新宮市福祉センターで１８日、乳幼児の命を守る会の研修会が開かれた。５人が集まり、災害で電気やガスなどのライフラインが途絶えたときに使える「ポータブルトイレ」の防災工作に取り組んだ。

　２０１１年の紀伊半島大水害が契機となり、市内５団体の代表者が集まって発足。災害時に乳幼児のいる家庭をサポートするネットワークの構築を目的に、防災ピクニックや子ども用非常持ち出し袋の啓発などに取り組んできた。

　現在は新型コロナウイルス感染症の影響により家で過ごす時間が増えていることを受け、「おうちでキャンプ」を推奨。電気やガス器具を使わずに１晩を過ごす活動で、避難生活に備えた疑似訓練ができ、各家庭の備蓄に足りない物を実感できる。

　この日は段ボール・ビニール袋、新聞紙などを使ってトイレを自作。「色つきのガムテープを使うと見た目もきれいになる」「最近は和式トイレの使い方を知らない子どももおり、きちんと使えるか心配」と意見を出し合った。会員が作ってきた見本を基に、簡易椅子やペットボトルと懐中電灯を使ったランタンの作り方も学んだ。

　勢古啓子さんは「キャンプは格好の防災訓練になる。お金もかからないので、子どもと一緒に楽しみながら取り組んでほしい」と語る。

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■作ってみようポータブルトイレ

①段ボールを箱状に組み立て、上部分に丸く穴を開ける。

②上部と側面にガムテープを貼って補強する。段ボールの切れ端なども使うとより効果的。

③臭いが段ボールに移らないよう、ごみ袋を二重にかぶせる。

④吸水材の代わりに新聞紙をクシャクシャにして入れる。おむつやペットのトイレ用砂を入れると、より臭いを抑えられる。

⑤使用後はごみ袋を１枚残して取り出し、自治体の規則に従って捨てる。

（2021年6月20日付紙面より）

　紀宝町独自の調査によると、町内の一般家庭から出されるごみのうち、生ごみの割合が約３０％を占めている。生ごみの重量比は８０％が水分といわれており、水分をしっかり取り除くことで、ごみの重量を減らし、悪臭や害虫発生の抑制につながるという。

　町では昨年度の一般廃棄物処理に係る費用として、約２億１７００万円が支出されており、そのうち約１億８２００万円が燃料ごみの処理費用として支出された。

　燃料ごみの排出量は約２０００㌧あり、ごみ排出量全体の約６２％を占めた。

　埋め立てごみ（資源にならないごみ）は約２１０㌧、粗大ごみは約６７㌧、資源ごみは約９００㌧だった。

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■生ごみ処理容器購入に補助

　紀宝町では、町内の家庭から排出される生ごみの減量化およびその堆肥としての再利用を図るため、「生ごみ処理容器」を購入した際、予算の範囲内で補助金を交付している。

　町内在住者（３カ月以上居住しているか、転入後引き続き３カ月以上居住する予定者に限る）が対象で、周辺住民に迷惑を掛けないように維持管理できる人。

　購入価格の２分の１を補助し、容器式（コンポスト）の場合は４０００円、電気式の場合は３万円が上限。容器式は１世帯２基まで、電気式の場合は１世帯１基まで。

　申請者の印鑑、振込先の分かるもの、領収書の写し、生ごみ処理容器の規格の分かるもの（取扱説明書など）を用意する。問い合わせは、環境衛生課（電話０７３５・３３・０３３８）まで。

（2021年6月20日付紙面より）

　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で１９日、真宗大谷派主催の「遠松忌法要」が営まれた。参列した関係者らが雨の中、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職・高木顕明師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２４回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため昨年に引き続き内勤めとなった。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂での法要に参列。法要の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして１９１０（明治４３）年に連座（「大逆事件」）。死刑判決に処されたが後に無期懲役となった。

　事件を受け、同派から除籍の処分を付された顕明師は、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。９６（平成８）年に同派から処分が取り消され、名誉が回復されている。

　山口住職は「コロナ禍で昨年同様内勤めという形となったが、できる限り継続していくことが大切」と参列者らに感謝を示した。

　同所の顕彰碑には顕明師の著作「余が社会主義」の一節「南無阿弥陀仏は真に御仏の救済の声である。闇夜の光明である。絶対的平等の保護である」が刻まれている。

（2021年6月20日付紙面より）

　那智勝浦町は、大雨や台風などで避難情報を発令した際に町内１９の宿泊施設を避難所として使用できる協定を１１日、役場町長室で締結した。前回締結分の協定期限は昨年１２月末に終了したが、町民の安全確保のために事業を継続。今回も宿泊施設から協力の申し出があったという。

　協定は指定避難所での３密回避を目的とした町の新型コロナウイルス感染症対策の一つ。昨年の避難者数は４１世帯７０人だった。

　宿泊施設への避難は避難情報が発令時に町民が直接、宿泊施設に連絡を入れ申し出を行うもので、宿泊施設の受け入れ状況に応じての対応となる。役場や宿泊施設の送迎はない。

　受け入れ時は部屋、風呂、トイレ、布団を提供。食事は含まない。食事などの個別サービスの利用や入湯税が必要な施設については別途負担となる。これまで費用は１泊１人５０００円を町が負担していたが、施策の長期継続のため、今回から町民が１人２０００円を負担することとなった。

　締結式には７宿泊施設の代表らが出席。堀順一郎町長は「避難所の３密回避のためにご協力いただいている。避難情報が出た際は宿泊客のキャンセルも多いと聞いた。避難所利用によって少しでも事業者さまの支援にもつながれば」と述べた。

　出席していた「碧（あお）き島の宿熊野別邸中の島」の野口滋己取締役社長は「町民の皆さまの安心や安全のために申し出させていただいた。何らかの形でもご協力できればうれしい。避難の際は温泉などで疲れを癒やしていただきたいです」と話していた。

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　町と協定を締結した宿泊施設は次の通り。

▽ホテル浦島

▽碧き島の宿熊野別邸中の島

▽かつうら御苑

▽なぎさや

▽海のホテル一の滝

▽万清楼

▽湯快リゾートプレミアム越之湯

▽民宿かつうら荘

▽民宿亀の井

▽こいで

▽温泉民宿　小阪屋

▽美滝山荘

▽民宿わかたけ

▽お宿はな

▽休暇村南紀勝浦

▽パルスイン勝浦

▽ホテル＆レンタカー６６０

▽サンライズ勝浦

▽ビジネスホテルブルーハーバー

（2021年6月13日付紙面より）

　新宮市の蓬莱地区福祉委員会の大江加予子委員長と松尾由美子副委員長は１１日、市立蓬莱保育所（赤坂厚子所長、園児８８人）を訪れ、雑巾６０枚を寄贈した。

　同委員会は地域の見守りや引きこもりの防止、日頃なかなか会う機会の少ない人たちとの交流を目的にサロン活動などを実施している。

　雑巾は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から催しの制限を余儀なくされる中、５月に開かれた総会で提案して会員たちが各家庭で作成。寄贈は４年ほど前から行われており、昨年は新型コロナの影響で中止していた。

　この日は市社会福祉協議会の職員も来所。大江委員長らが赤坂所長に手縫いの雑巾を手渡した。大江委員長は「昨年は渡すことができなかったため、コロナ禍ではありますが何とかできないかという思いから会員の皆さんにお願いし、協力して作りました。掃除などの際に少しでも役立ててもらえれば」。

　受け取った赤坂所長は「皆さんに心を込めて作っていただいた雑巾を寄贈してもらい、大変ありがたい。３歳児以上の子どもたちが掃除で使っており、絶対に欠かせない品物。大切に有効活用させていただきます」と感謝していた。

（2021年6月13日付紙面より）

　新宮市と新宮商工会議所、（公社）新宮市シルバー人材センターで構成される「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」は１１日、市内各所で令和３年度スキルアップセミナー「観光ガイドの基礎知識と観光案内の簡単な英会話を学ぶ（Ⅰ）」を開催した。１０人が参加し、市観光協会登録ガイドの福辻京子さんから英会話を交えたガイドの基礎を学んだ。

　同協議会は２０１８年に発足。１９年度開始分の厚生労働省「生涯現役促進地域連携事業」実施団体に全国１４団体の一つとして採択されて以降、市内在住のおおむね５５歳以上の中高年齢者を対象に就業を希望する人と雇用を希望する企業や事業所の双方のマッチングを行い、中高年齢者の雇用の促進と生きがいづくりの場への参加などの支援を実施している。

　昨年度は「野菜づくり体験」を皮切りに生涯現役スキルアップセミナーを開始。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも「川舟下り船頭を知ろう！」「御燈祭（おとうまつ）り『たいまつづくり体験』」「郷土料理を作ってみよう」など６回のセミナーを展開してきた。

　本年度初となったこの日のセミナーは会場を屋外に移して実施。熊野速玉大社駐車場に集合した参加者を前に、福辻さんが「（観光ガイドは）お客さんの時間を頂いて案内させていただいているという気持ちで取り組んでいる」「テキスト丸暗記ではなく、自分が得た知識で案内するのがガイドの仕事」などと説明。

　「今日のことは知識としてインプットして。ガイドの仕事に興味を持っていただけたら」と呼び掛けた。

　参加者らは、英語で自己紹介を行った後「World Heritage Site（世界遺産）」や「pilgrimage（参詣道）」など、当地域を説明するために欠かせない英単語を学習。

　フィールドワークでは福辻さんによる観光案内や英会話講座などを吸収しながら、同大社敷地内、寺町を経て神倉神社へ。「千年以上もの間、日本中から人々が熊野にやって来ました。今では世界中から観光客が訪れています。本日は来てくれてありがとうございました（Thank you for coming today）!」といったおもてなしのあいさつも学び、約２時間の行程を終了した。

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■登録（無料）を呼び掛け

　同協議会では、５５歳以上の市内在住者に対し、「あと２、３年働きたい」「週に２、３日だけ働きたい」「ボランティア、サークルを探したい」などといった希望の登録を呼び掛けている。

　登録は市役所別館１階の総合相談窓口へ。電話（０７３５・２９・７３８４）でも相談や登録を受け付けている。

（2021年6月13日付紙面より）