那智勝浦町教育委員会は２３日、町立図書館で国際交流イベントin図書館「オーストラリアについて知ろう!!」を初開催した。昨年１２月から国際交流員（ＣＩＲ）として同町で活動しているミャオミャオ・イェさん（２６）が講師を務め、絵本の読み聞かせを行ったほか、参加した児童７人とクイズやゲームを楽しみ親睦を深めた。

　中国出身のミャオさんはオーストラリアに移住し、日本語や日本文化を勉強したという。その後、ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）に参加。

　英語、中国語、日本語が話せることから、同町に着任当時は町観光案内所で勤務。現在は役場観光企画課に席を置き、依頼があれば、町内飲食店の食事メニューなどの翻訳業務も行っている。

　ミャオさんは「趣味は絵を描くことで、ラーメンが好き。将来は漫画を作りたい」と自己紹介。スライドを用いて、「オーストラリアの国土は世界で６番目に大きい」「国章はカンガルーとエミュー。どちらも前に進む動物なので国として前へ進みたいという思いからこの国章になったと伝えられている」「夏は１２月～２月。日本と逆の季節になる。クリスマスは夏」などを説明した。

　続いて、絵本「コアラのクリスマス」を日本語と英語で読み聞かせ、復習を兼ねたクイズでは積極的に解答する児童の姿が見られた。最後は動物の写真を模写し、グループ内で自身が描いた絵を見せ合い、動物を当てるゲームに取り組んだ。

　イベントを終え、図書館からしおりが、サンタクロースに扮（ふん）した町職員から菓子などのプレゼント、ミャオさんから折り紙のカンガルーが贈られた。児童は「楽しかった」「もっと絵を描きたかった」と笑顔で感想を述べた。

　ミャオさんは「楽しかった。オーストラリアを知ってもらえ、小学生の皆さんの知識や生活に触れることができて良かった。機会があればぜひやりたい」と語った。

（2021年8月24日付紙面より）

　串本町が２０日、新型コロナワクチンの一般（１２～１５歳）対象集団接種を実施する判断に基づき初回の対象者３３２人（９月４日基準）に案内を送付した。ワクチンはファイザー社製で、集団接種の実施日は９月４日（土）と２５日（土）の２回。くしもと町立病院を会場にして行うという。

　同町は９月末完了を目標にして今月３日から一般（１６～６４歳）対象の集団接種を始めた。その時点でファイザー社製のワクチンの接種可能年齢は１２歳に引き下げられていたが、同町は年長優先の方針により１２～１５歳の接種を行うにしても終盤となることから案内の送付を一端保留。先行事例の状況を観察した上で接種の可否を判断する慎重対応を選んでいた。

　その判断の節目が１９日で、同町は地元医師からも意見を受けるなどして可と判断し翌２０日に案内と接種券を対象者へ発送した。集団接種日は前述した通りで、対象者からの接種希望の締め切りは８月３１日（火）必着としている。

　国の同ワクチン接種期間は来年２月２８日（月）までの予定。９月５日（日）以降に１２歳となった子も期間内であれば接種の対象となるため、誕生月の１カ月前に順次案内などを送付する考え。接種券は同期間内で有効であることから、同集団接種以降は世代を問わず締め切り後も可能な限り追加の接種希望を受け付けて集団もしくは小規模（極力６人単位）で接種する機会を作るとしている。

　その延長線上で生じる３月問題について同町福祉課の中田匠課長は「同級生で３月生まれだけが接種できないのはありえない」とし、国が期間の予定を今後どうするかを注視しながら今後対応を考えたいと話している。

　問い合わせは接種関係窓口として開設中の同町コールセンター（電話０７３５・６２・１５６０、平日午前８時３０分～午後５時１５分）まで。

（2021年8月24日付紙面より）

　三重県の鈴木英敬知事は２１日、国内をはじめ県内全域でも新型コロナウイルスの爆発的な感染が拡大しているとして、９月２５日（土）に開幕を予定していた「三重とこわか国体」の中止を文部科学省などに申し入れると発表した。

　すでに無観客での開催が決定していたが、県民の命を守り抜くことを最優先した結果、今回の決断に至った。鈴木知事は「断腸の思い、苦渋の決断」と述べ「アスリートの活躍を失わさせてしまう形になってしまったことに心からおわびを申し上げます」などとコメントした。

　１０月２３日（土）に開幕を予定している「三重とこわか大会」も、中止に向けた協議を進めるという。

　両大会のシンボルとなる炬火（きょか）の採火式が県内各市町で行われており、紀宝町では中止申し入れ発表前の２１日午前、町ふるさと資料館で開催した。

　同町では当初、地元の小学生２０人を集めて火おこしとバターナイフ作り、竹トンボ体験を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となり、ＭＡＮＡＢＩ☆ボランチ（千葉寛訓代表）のメンバー７人が採火した。

　メンバーはマイギリを使った昔ながらの方法で火をおこした。火種をトーチに点火して炬火受け皿に移し、「紀宝町の火」を誕生させた。県内全２９市町で採火された「炬火」は、国体総合開会式で一つに集火し、炬火台へ点火する予定で、中止申し入れを聞いたメンバーは「紀宝町の火をおこした後に中止の申し入れを聞いた。残念です」と話していた。

（2021年8月24日付紙面より）

　新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で２３日、新宮警察署（山田守孝署長）による災害パネルの展示が始まった＝写真。展示は９月６日（月）まで。

　台風１２号により、紀伊半島の一部地域で雨量が２０００㍉を超えるなど、記録的な豪雨をもたらした２０１１年の紀伊半島大水害。

　豪雨により、当地域の各地で土砂災害、浸水害、河川の氾濫などが発生し、和歌山県、三重県、奈良県を中心に全国で死者８２人、行方不明者１６人を数えるなど、多くの尊い命が奪われた。

　国土交通省のデータによると、土砂災害件数は１０６件に及び、崩壊土砂量は約１億立方㍍（京セラドーム大阪または東京ドームの約８０倍の量に相当）と推測。地域経済にも大きな影響を与えた。

　同署によるパネル展示は、同大水害の風化防止と地域住民の防災意識向上を目的として実施。新宮市や那智勝浦町などにおける、災害発生当時の警備活動の様子などを展示している。

（2021年8月24日付紙面より）

　日米などが太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議で、日本近海を含む中西部太平洋で、２０２２年から大型魚（３０㌔以上）の漁獲枠を一律１５％増やすことに合意した。国内有数の生鮮マグロの水揚げ量を誇る那智勝浦町の漁業関係者からは「正式決定ではないがありがたいこと」と喜びの声が上がっている。

　太平洋クロマグロは乱獲が問題視され、１５年に中西部での大型魚の漁獲量は０２～０４年平均を上限とし、小型魚は同平均の半分にする規制が導入された。

　現在の日本の漁獲枠は大型魚が４８８２㌧、３０㌔未満の小型魚が４００７㌧。このたびの会議では、大型・小型ともに２０％の増枠を主張していた。

　水産庁によると、日本の増加分は７３２㌧で、一時は激減した水産資源が回復傾向にあるとして拡大を求めた日本の提案が一部認められた形となった。成育途上で今後の資源に影響が出やすい小型魚は、現行規制を維持するという。

　和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の太田直久市場長は「全体枠が増えたことによる振り分けで、はえ縄船の枠も増加することを期待している。漁業者にとってうれしいこと」。

　また、感染拡大が収まる気配が見えない新型コロナウイルス感染症の影響に対して「価格がどうなるか不安だが、高値が付いてくれたらありがたい。勝浦近海のマグロがたくさん取れることで町や地域が潤い、活気づいてもらえたら」と話している。

　今年中に開く上部会合で承認されれば正式決定となる。昨年の会議まで退けられてきた日本の増枠提案。今後の規制の緩和に対して、同町や漁業関係者からも大きな期待が寄せられている。

（2021年8月4日付紙面より）

　和歌山県では２日、新たに４０人の新型コロナウイルスの新規陽性者を確認した。入院患者が２３６人で、２３０人以上となるのは５月１０日以来、８４日ぶり。病床数を同日より４４０床に増やし、感染者の対応に当たっている。

　県によると、１週間の人口１０万人当たりの指標は、県全体が２５・０で、爆発的な感染拡大の指標である２５と同じ。和歌山市では２９・２でさらに上昇しており、クラスターの発生があった新宮保健所管内の数字は６０・９で、非常に高い値となっている。

　県全体が２５以上となるのは４月２６日の２６・２以来９８日ぶりで、第５波が確実に右肩上がりとなっている。

　県では「若い世代、４０代、５０代で次第に重症者が増えてきている。特に基礎疾患がある人は重症化することがあり、感染者が増えてくると重症者が増える流れとなる。やはり感染拡大の防止を図ることが最も重要であるというふうに考える」としている。

（2021年8月4日付紙面より）

　株式会社紀陽銀行の新しい串本支店（以下新店舗とする、串本町サンゴ台６９０番地５）が２日、串本町役場本庁舎内で移転開業した。旧串本支店（串本９０９番地）と旧紀陽古座コミュニティプラザ（元古座支店、中湊４８４番地）を統合した店舗で、旧２店舗は７月３０日で営業を終了。この日はテープカットで移転開業の節目をつけ、営業を開始した。

　同町の指定金融機関となっている同銀行は、現在の本庁舎建設に当たり支店規模での窓口入居を同町に希望。同町はその経費を１５年間の賃料支払いで賄う（以降の賃料は町の収入となる）方向で契約を締結し、玄関に向かって右手に広さ約２６６平方㍍の入居スペースを増築確保して同支店を迎え入れた。

　新店舗の営業開始に当たり原口裕之・取締役頭取と田嶋勝正町長があいさつを寄せ、坂本充寿支店長を加えた３人が他の行員一同が見守る中でテープカットに臨んだ。田嶋町長は指定金融機関が地震や津波を乗り越え復興に直結する点は町益だとし、住民も最初は戸惑うだろうが将来的によかったと思えるだろうと確信しつつ今後の地域活性化に向け力を合わせたい旨を伝えて祝ったという。

　自治体の庁舎内に支店を構えるのは、県庁支店、和歌山市役所支店、九度山支店に続き４例目で、昨年１０月に開業した宮北支店で採用する窓口業務受け付けシステム「まどのて」を導入し利用時記入の省力化を図る工夫も注いでいる。

　移転開業の影響緩和として、旧２店舗の最寄りとなる串本郵便局局舎内とオークワ古座川店前に現金自動預払機（ＡＴＭ）を新設。オークワ串本店のＡＴＭは従来通り継続としている。

　旧２店舗はいずれも河川そばの低地に立地。旧串本支店は築６０年で地震や津波による被災の不安も少なからずあった。移転開業で海抜約５０㍍に拠点を得る形となり、坂本支店長は「お客さまにとってもわれわれにとっても安心感につながる移転。役場とのワンストップの関係でいっそうのサービス向上を目指し、良い支店となるよう行員一丸で頑張りたい」と心機一転の思いを語った。

　店舗外ＡＴＭの増設などに伴い、新店舗内のＡＴＭは移転開業時点で１台。ブランチインブランチ方式による旧串本支店の営業形態（串本支店と古座支店の併設）は新店舗へ引き継がれている。串本町役場本庁舎はくしもと町立病院奥に位置。問い合わせは新店舗（電話０７３５・６２・０６６６）まで。

（2021年8月4日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害後、新宮市熊野川町で復興に携わった全国の人々へ黄色いハンカチで感謝を伝える復興記念イベントに向け、準備が進んでいる。２日には市社会福祉協議会熊野川ステーションの大江真季さんが町内施設へハンカチ回収ボックスを託し、改めて協力を呼び掛けた。

　復興記念イベントは町内約６００世帯にハンカチを配布してメッセージを書いてもらい、９月４日（土）から期間限定で新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に飾るもの。１９７７年に公開された映画「幸福の黄色いハンカチ」から着想を得ている。

　ヒマワリなどが描かれた回収ボックスは、住民が訪れやすい熊野川行政局や三津ノ保育所、各地区の集会所などに設置。ボックスを受け取った特別養護老人ホーム「熊野川園」の宮本大施設長は「職員一同でもハンカチにメッセージを書き、取り組みに協力したい」と話した。

　これまでに回収した黄色いハンカチには保育所に通う園児たちの手形と笑顔や「自分も元気に頑張りたい」と言ったメッセージが書かれていた。

（2021年8月4日付紙面より）