第一生命保険㈱和歌山支社は、和歌山県を元気づけ、盛り上げるために「和っと驚く紀州自慢川柳２０２１」の作品を募集している。締め切りは９月２１日（火）。

　サラリーマンの悲哀をユニークに詠んだ「サラリーマン川柳コンクール」が有名な同社では、長年同コンクールを続けてきた経験を生かし（１９８７年にスタート）、地域のＰＲと活性化を目的に、全国各地で「地元サラ川（ジモサラ）」を実施。

　昨年度も全国１８団体で取り組みを実施し、応募総数は２万９６５２句を数えるなど大きな盛り上がりを見せるとともに、川柳を通して地域課題の共有や意識醸成を図る取り組みも行われている。

　和歌山県での川柳コンクール開催は初めてで、新宮市や串本町などの自治体も後援。募集テーマは「地元の皆さまだからこそわかる！『和歌山自慢』川柳」。優秀作品には「イブ美豚満喫セット」（大賞）などの賞品が贈呈されるほか、応募者の中から抽選で１００人に地元名産品がプレゼントされる。

　応募資格は成人、結婚している未成年者、または就労している１８歳以上の未成年者。二次元コード（ＱＲコード）もしくは最寄りの同社営業オフィスで配布している応募用紙で応募する。

　作品の中から５０作品を選び、１０月に投票を実施。優秀作品の発表は１２月上旬を予定している。

　和歌山県でのジモサラ開催に当たり、和歌山支社新宮営業オフィスの林田祥道・オフィス長は「応募いただいた和歌山自慢を、県内のみならず全国の人に見てもらいたい。川柳を通して和歌山県の良さに気付いていただき、コロナの終息後には多くの人に和歌山県を訪れてほしい。このコンクールがその一助になれば」と話している。

■作品例（第一生命㈱和歌山支社従業員らが考案）

那智の滝　マイナスイオン　プラスかな

食べすぎた　めはりにさんま　〆（しめ）みかん

水無月に　塩風呂つかる　南高梅

（2021年8月20日付紙面より）

　ツール・ド・熊野実行委員会は新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たない状況を受け、１０月２９日（金）から３１日（日）に開催を延期していた「第２２回ツール・ド・熊野」（ＮＰＯ法人「ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野」主催／角口賀敏理事長）の中止を決定した。

　同委員会では１０月末の開催に向けて準備を進めていたが、大会２カ月前においても感染者の減少が見られず変異株の急拡大に伴う緊急事態宣言延長や、まん延防止などの重点措置適用が拡大されている現状を考慮。

　また、全国の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、現在の社会情勢を踏まえて協議した結果、参加者やボランティア、スタッフ、地域住民への感染リスクを減らすことを最優先に考え、昨年に続き２年連続の中止を決めた。

　同委員会は「開催に向けてサポートしていただいた関係者の方々には、この判断に対して何とぞご理解賜りますよう、お願いするとともに、コロナウイルスの終息を心から祈りつつ、来年の大会をより安全・安心に行えるよう準備を進めてまいりますので、今後とも引き続きご支援、ご協力をよろしくお願いいたします」とコメントを寄せている。

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■ツール・ド・熊野

　「３ＤＡＹ　ＲＯＡＤ　熊野」実行委員会立ち上げ後、１９９９年４月に「南紀熊野体験博」「東紀州体験フェスタ」の関連イベントとして初めて開催。地域の振興と地球環境に優しい自転車の普及を目的に「３ＤＡＹ　ＣＹＣＬＥＲＯＡＤ　熊野」が行われた。

　２００７年の第９回大会よりＮＰＯ法人「ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野」が主催し、「ツール・ド・熊野」に名称を変更した。０８年から国際自転車競技連合（ＵＣＩ）アジアツアー２・２のカテゴリーに指定され「ツアー・オブ・ジャパン」「ツール・ド・北海道」と並んで同連合公認の国内３大レースの一つとなった。

（2021年8月20日付紙面より）

　西国三十三所観音霊場の第一番札所、那智勝浦町の那智山青岸渡寺（髙木亮英住職）は１７日夜、観音の縁日法要の御十七夜（おじゅうしちや）を営んだ。開帳された本尊の如意輪観世音菩薩（にょいりんかんぜおんぼさつ）を前に、新型コロナウイルス感染症対策で各自の間隔を保った善男善女が手を合わせた。

　旧暦８月１７日の「御十七夜」は各地の観音霊場で法要が営まれており、青岸渡寺では盆に当たる新暦８月１７日に本尊を開帳している。開帳は節分（２月）、開山祭（４月）と盆の年３回。コロナ対策として、地元の那智山観音講の信者２０人のみが法要に参列。一般参拝者は３密を防ぐために本尊より距離を取る形で外陣（げじん）からの参拝となった。

　午後７時から髙木亮英住職が追善供養と所願成就を祈り、参列者も般若心経を詠唱。本尊を前に信者が御詠歌を唱え、夜の境内に鐘の音と歌声が流れ響いた。

　５日に総本山より正式に同寺住職を拝命した髙木住職は「観音さまの功徳をいただくとともに、コロナが平穏無事に収まるようにご祈願させてもらいました」と語った。

（2021年8月20日付紙面より）

　キャンプの放置ごみ問題などを受け、古座川町観光協会（須川陽介会長）河川の利用検討委員会（田堀穣也委員長）は毎週水曜日の午前６時から地域の清掃活動を実施している。６月２３日から継続しており、７月１２日には「古座川ごみゼロ朝活」の名称で、県の「わかやまごみゼロ活動」の認定を受けた。

　委員会は昨年発足。放置ごみや河川利用の現状を知り、清掃や啓発をしつつルールを制定しようと活動を重ねてきた。今年５月３０日（ごみゼロの日）には月野瀬周辺で清掃活動に取り組んでいる。

　捨てられたものの中にはキャンプ以外で出たと思われるごみもある。田堀委員長（３４）は、自身が子どもの頃からごみは多く、地域を清掃する祖父の姿を見てきたと語る。「町は観光で人を集めるにはまだ改善するべき点がたくさんある」とし、河川をきれいに利用してもらうためには、活動し、発信することで町内外のみんなの意識を変えていく必要があると話した。

　「活動は強制ではなく、やれる人がやれるだけ、やれるときにやりましょうというコンセプト。面白がるのが一番です。無理せず、でも真剣に。参加できない人も、ごみを見かけたときに自分たちの活動を思ってくれればそれでいいと思っています」と笑顔を見せた。

　８月１８日には８人が参加。一枚岩に集合し、時折小雨が降る中、火箸とビニール袋を手に相瀬や一雨（いちぶり）周辺で落ちているごみを拾い集めた。

　同町出身でインドネシアから一時帰国している宮本京子さん（５６）は「ＳＮＳで活動を知りました。インドネシアでもごみは多いのですが、日本人もごみを捨てるのだと悲しく残念に思います」。娘のハナさん（２１）は「母から『日本はごみが少ない』と聞いていました。インドネシアに比べると少ないですが、草むらにごみが捨てられているなどは意外でした。楽しく活動しています」。

　同協会の池田美奈希さん（３３）は「朝が早いので大変だと思うこともありますが、町をきれいにしたいという同じ志を持つ人が集まり活動するのは気持ちがいいですね。町の環境を守りたいと思っている人はできるときに参加してもらえれば」と話していた。

（2021年8月20日付紙面より）

　日米などが太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議で、日本近海を含む中西部太平洋で、２０２２年から大型魚（３０㌔以上）の漁獲枠を一律１５％増やすことに合意した。国内有数の生鮮マグロの水揚げ量を誇る那智勝浦町の漁業関係者からは「正式決定ではないがありがたいこと」と喜びの声が上がっている。

　太平洋クロマグロは乱獲が問題視され、１５年に中西部での大型魚の漁獲量は０２～０４年平均を上限とし、小型魚は同平均の半分にする規制が導入された。

　現在の日本の漁獲枠は大型魚が４８８２㌧、３０㌔未満の小型魚が４００７㌧。このたびの会議では、大型・小型ともに２０％の増枠を主張していた。

　水産庁によると、日本の増加分は７３２㌧で、一時は激減した水産資源が回復傾向にあるとして拡大を求めた日本の提案が一部認められた形となった。成育途上で今後の資源に影響が出やすい小型魚は、現行規制を維持するという。

　和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の太田直久市場長は「全体枠が増えたことによる振り分けで、はえ縄船の枠も増加することを期待している。漁業者にとってうれしいこと」。

　また、感染拡大が収まる気配が見えない新型コロナウイルス感染症の影響に対して「価格がどうなるか不安だが、高値が付いてくれたらありがたい。勝浦近海のマグロがたくさん取れることで町や地域が潤い、活気づいてもらえたら」と話している。

　今年中に開く上部会合で承認されれば正式決定となる。昨年の会議まで退けられてきた日本の増枠提案。今後の規制の緩和に対して、同町や漁業関係者からも大きな期待が寄せられている。

（2021年8月4日付紙面より）

　和歌山県では２日、新たに４０人の新型コロナウイルスの新規陽性者を確認した。入院患者が２３６人で、２３０人以上となるのは５月１０日以来、８４日ぶり。病床数を同日より４４０床に増やし、感染者の対応に当たっている。

　県によると、１週間の人口１０万人当たりの指標は、県全体が２５・０で、爆発的な感染拡大の指標である２５と同じ。和歌山市では２９・２でさらに上昇しており、クラスターの発生があった新宮保健所管内の数字は６０・９で、非常に高い値となっている。

　県全体が２５以上となるのは４月２６日の２６・２以来９８日ぶりで、第５波が確実に右肩上がりとなっている。

　県では「若い世代、４０代、５０代で次第に重症者が増えてきている。特に基礎疾患がある人は重症化することがあり、感染者が増えてくると重症者が増える流れとなる。やはり感染拡大の防止を図ることが最も重要であるというふうに考える」としている。

（2021年8月4日付紙面より）

　株式会社紀陽銀行の新しい串本支店（以下新店舗とする、串本町サンゴ台６９０番地５）が２日、串本町役場本庁舎内で移転開業した。旧串本支店（串本９０９番地）と旧紀陽古座コミュニティプラザ（元古座支店、中湊４８４番地）を統合した店舗で、旧２店舗は７月３０日で営業を終了。この日はテープカットで移転開業の節目をつけ、営業を開始した。

　同町の指定金融機関となっている同銀行は、現在の本庁舎建設に当たり支店規模での窓口入居を同町に希望。同町はその経費を１５年間の賃料支払いで賄う（以降の賃料は町の収入となる）方向で契約を締結し、玄関に向かって右手に広さ約２６６平方㍍の入居スペースを増築確保して同支店を迎え入れた。

　新店舗の営業開始に当たり原口裕之・取締役頭取と田嶋勝正町長があいさつを寄せ、坂本充寿支店長を加えた３人が他の行員一同が見守る中でテープカットに臨んだ。田嶋町長は指定金融機関が地震や津波を乗り越え復興に直結する点は町益だとし、住民も最初は戸惑うだろうが将来的によかったと思えるだろうと確信しつつ今後の地域活性化に向け力を合わせたい旨を伝えて祝ったという。

　自治体の庁舎内に支店を構えるのは、県庁支店、和歌山市役所支店、九度山支店に続き４例目で、昨年１０月に開業した宮北支店で採用する窓口業務受け付けシステム「まどのて」を導入し利用時記入の省力化を図る工夫も注いでいる。

　移転開業の影響緩和として、旧２店舗の最寄りとなる串本郵便局局舎内とオークワ古座川店前に現金自動預払機（ＡＴＭ）を新設。オークワ串本店のＡＴＭは従来通り継続としている。

　旧２店舗はいずれも河川そばの低地に立地。旧串本支店は築６０年で地震や津波による被災の不安も少なからずあった。移転開業で海抜約５０㍍に拠点を得る形となり、坂本支店長は「お客さまにとってもわれわれにとっても安心感につながる移転。役場とのワンストップの関係でいっそうのサービス向上を目指し、良い支店となるよう行員一丸で頑張りたい」と心機一転の思いを語った。

　店舗外ＡＴＭの増設などに伴い、新店舗内のＡＴＭは移転開業時点で１台。ブランチインブランチ方式による旧串本支店の営業形態（串本支店と古座支店の併設）は新店舗へ引き継がれている。串本町役場本庁舎はくしもと町立病院奥に位置。問い合わせは新店舗（電話０７３５・６２・０６６６）まで。

（2021年8月4日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害後、新宮市熊野川町で復興に携わった全国の人々へ黄色いハンカチで感謝を伝える復興記念イベントに向け、準備が進んでいる。２日には市社会福祉協議会熊野川ステーションの大江真季さんが町内施設へハンカチ回収ボックスを託し、改めて協力を呼び掛けた。

　復興記念イベントは町内約６００世帯にハンカチを配布してメッセージを書いてもらい、９月４日（土）から期間限定で新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に飾るもの。１９７７年に公開された映画「幸福の黄色いハンカチ」から着想を得ている。

　ヒマワリなどが描かれた回収ボックスは、住民が訪れやすい熊野川行政局や三津ノ保育所、各地区の集会所などに設置。ボックスを受け取った特別養護老人ホーム「熊野川園」の宮本大施設長は「職員一同でもハンカチにメッセージを書き、取り組みに協力したい」と話した。

　これまでに回収した黄色いハンカチには保育所に通う園児たちの手形と笑顔や「自分も元気に頑張りたい」と言ったメッセージが書かれていた。

（2021年8月4日付紙面より）