町内沿岸地域が「津波避難困難地域」の那智勝浦町は現在、町立勝浦小学校敷地内の造成工事に取り組んでいる。かさ上げと造成によって４０００平方㍍の平地が確保できたため、完成後は災害時には多くの町民が避難できる高台となる。児童の登下校が行われない夏休み期間中に工事を完成させる予定。

　工事は同校正門側の門柱から校舎やグラウンドへ続く坂道（通称・登校坂）までの区間に約８２００立方㍍の土を入れ、２㍍かさ上げするもの。使用する土は紀伊半島大水害時に出たものと、同町の駿田山に建設中の消防・防災センター工事でできた残土を用いている。

　昨年１０月には勝浦４区の住民を対象に住民説明会を開催している。今年３月末までに大型車両が円滑に通行できるように、校舎のある大勝浦側の盛り土と舗装を実施。夏休み期間に入った７月２１日から、今回の工事に取り掛かった。工事費は令和２年度予算で７９５０万円。国の緊急防災減災対策事業債も活用している。

　消防・防災センターが完成するまでの間、町役場が被災した際には同校が災害対策本部となるため、広大な平地は避難生活を送る上で有効的に活用される。

　平地の舗装区間は門柱から登校坂までの約１３０㍍と幅約６㍍間。町建設課によると、残土搬入は９割済んでいるという。しかし、８月に入り天候不良が続いていることから、残りの搬入や舗装には時間を要する可能性があるとしている。

　夏休み期間後は雨水を排水するための側溝設置や横断溝の移設、敷地近くにある山側ののり面改修工事を行うという。

　同課の井道則也副課長は「町内に高台は少ないため、町民の皆さまの安心・安全につながる避難場所。民家に近い箇所は振動対策などを丁寧に行いながら進めている。天候の関係もあるが、造成工事自体は夏休み中の完成を目指したい」と話している。

（2021年8月19日付紙面より）

　串本海中公園センター水族館（森美枝館長）が今年も、飼育するウミガメ類が産んだ卵のふ化シーズンに差し掛かった。１７日までに計１７回の産卵があり、その回数は例年より多め。うち初産卵分が今、ふ化の時期を迎えている。

　串本の海をコンセプトにして生き物を展示する同館。その象徴種としてウミガメ類を屋内外の各水槽で常時飼育していて、餌やり体験で来館者とのコミュニケーションも豊かに親しまれる存在となっている。

　屋外水槽には後に増設したふ化場（砂場）が付帯。飼育担当の吉田徹副館長によると、今年は６月９日にアカウミガメが初産卵、次いで１３日にアオウミガメが２年ぶりとなる初産卵をし、以降アカウミガメは５頭ほどで１４回、アオウミガメは１頭で３回の産卵をしている。最終の産卵は７月２８日。以降はふ化を待つ状況となっている。

　要する日数は６０日前後で、産卵の時期が遅いほどふ化が早まる傾向にある。必ずしも全ての卵がふ化するわけではなく、アカウミガメは初産卵分のふ化が今月１４日から始まったが砂から這（は）い出た稚ガメの数は１桁とごく少数。同館では産卵の時期が早いほどふ化率が低くなる傾向があり、産卵数の約半数以上がふ化する状況は今後に期待するところとなっている。

　今年の産卵分には、完全飼育第２世代「くしもトリオ」（クー、シー、モーの雌３頭で２０１０年生まれ）の卵も含まれているそう。モーの卵が昨年初めてふ化して同第３世代誕生となったが、今年も無事ふ化すればアカウミガメの成熟をさらに確信させる結果となる。

　アオウミガメは２年前に１回産卵したがふ化しなかったため、今年ふ化すれば２０１７年以来となる。３回と回数が多く卵内での成長も順調で、２０日ふ化予定の初産卵分が今年最初かつ４年ぶりの高いふ化率となることを願いつつ、その瞬間を待っている。

　館内トピックス水槽の定番企画となっている卵の展示は、アカウミガメの７月７日産卵分から５個を取り出して実施中。砂中の環境を人工的につくって生かしていて、設定上で９月上旬ごろふ化予定という。

　稚ガメはふ化後１週間ほど状態を観察し、餌を食べ出す段階になったら屋内水槽で来館者に紹介する。吉田副館長は「早ければ８月末ごろに今の１、２歳構成を０、１歳構成に戻して披露したい」と話している。

（2021年8月19日付紙面より）

　和歌山県は１７日、新型コロナウイルス感染症政府対策本部が「緊急事態措置」を実施すべき区域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の追加、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の追加を決定したことを受け、また、県内の新規感染者数が過去最高となったことから、県民に対し不要不急の外出自粛を要請すると決定した。

　「安全な生活・安全な外出を心掛ける」から「不要不急の外出を控える」へと切り替えた。また、帰省に関しては「できるだけ控える」とし、既に帰省している人は家族以外との会食を控えるよう呼び掛ける。

　学校への部活動に関しては▽県外の学校との練習試合などは禁止▽県内の部活動は慎重に▽家族に発熱などの症状があれば参加は控える。

　また、「県外への通勤・通学は直行直帰し会食は控える」「県外への観光は自粛。県内もリフレッシュプラン２ｎｄの利用は新規予約を控えるとともに、できる限り延期を」の項目を新しく設けた。

　県では、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は、３３・８と政府分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）の水準で過去最多となり、病床は５１５床に積み増した。仁坂吉伸知事は、１７日の会見で「感染が拡大し続けた場合、まん延防止等重点措置の適用要請もあり得る」と話した。

（2021年8月19日付紙面より）

　新宮市佐野の天御中主（あめのみなかぬし）神社（髙橋正樹宮司）で１６日、新型コロナウイルスの収束などを祈る神事が営まれた。佐野柱松実行委員会（瀬古尊夫会長）の役員ら７人が参列し、神様をたたえて地域の平穏無事を願った。

　同委員会は例年、８月１６日に新宮港緑地公園で「佐野柱松」を実施しているが、感染症拡大の影響から昨年に続き今年も中止を決定した。

　柱松は害虫駆除などを願い、元は江戸時代から続く伝統的な火祭り。戦時中に一時中断し、１９４８年に佐野青年会が再開させたものの５８年に途絶えていた。佐野区の有志区民たちが「祭りをよみがえらせたい」との思いから９３年に復活させて以来、２７年連続で開催を続けてきた。かつては「木本の花火か佐野の柱松」と語られており、地区の夏の風物詩になっている。

　神事では、髙橋宮司が祝詞を奏上した後、瀬古会長をはじめ参列者がコロナウイルス感染症の収束や五穀豊穣（ほうじょう）、地域住民の健康などを祈願し、玉串を供えていった。

　瀬古会長は「２年連続で中止となり非常に残念ですが、当地方でも感染が見受けられるため今は行うべきではないと思います。いつ、どこで誰が陽性となるか分からない。来年こそは収束し、何の心配もなく開催できることを信じて会員一同、気持ちを新たに頑張っていきます」と話していた。

（2021年8月19日付紙面より）

　日米などが太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議で、日本近海を含む中西部太平洋で、２０２２年から大型魚（３０㌔以上）の漁獲枠を一律１５％増やすことに合意した。国内有数の生鮮マグロの水揚げ量を誇る那智勝浦町の漁業関係者からは「正式決定ではないがありがたいこと」と喜びの声が上がっている。

　太平洋クロマグロは乱獲が問題視され、１５年に中西部での大型魚の漁獲量は０２～０４年平均を上限とし、小型魚は同平均の半分にする規制が導入された。

　現在の日本の漁獲枠は大型魚が４８８２㌧、３０㌔未満の小型魚が４００７㌧。このたびの会議では、大型・小型ともに２０％の増枠を主張していた。

　水産庁によると、日本の増加分は７３２㌧で、一時は激減した水産資源が回復傾向にあるとして拡大を求めた日本の提案が一部認められた形となった。成育途上で今後の資源に影響が出やすい小型魚は、現行規制を維持するという。

　和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の太田直久市場長は「全体枠が増えたことによる振り分けで、はえ縄船の枠も増加することを期待している。漁業者にとってうれしいこと」。

　また、感染拡大が収まる気配が見えない新型コロナウイルス感染症の影響に対して「価格がどうなるか不安だが、高値が付いてくれたらありがたい。勝浦近海のマグロがたくさん取れることで町や地域が潤い、活気づいてもらえたら」と話している。

　今年中に開く上部会合で承認されれば正式決定となる。昨年の会議まで退けられてきた日本の増枠提案。今後の規制の緩和に対して、同町や漁業関係者からも大きな期待が寄せられている。

（2021年8月4日付紙面より）

　和歌山県では２日、新たに４０人の新型コロナウイルスの新規陽性者を確認した。入院患者が２３６人で、２３０人以上となるのは５月１０日以来、８４日ぶり。病床数を同日より４４０床に増やし、感染者の対応に当たっている。

　県によると、１週間の人口１０万人当たりの指標は、県全体が２５・０で、爆発的な感染拡大の指標である２５と同じ。和歌山市では２９・２でさらに上昇しており、クラスターの発生があった新宮保健所管内の数字は６０・９で、非常に高い値となっている。

　県全体が２５以上となるのは４月２６日の２６・２以来９８日ぶりで、第５波が確実に右肩上がりとなっている。

　県では「若い世代、４０代、５０代で次第に重症者が増えてきている。特に基礎疾患がある人は重症化することがあり、感染者が増えてくると重症者が増える流れとなる。やはり感染拡大の防止を図ることが最も重要であるというふうに考える」としている。

（2021年8月4日付紙面より）

　株式会社紀陽銀行の新しい串本支店（以下新店舗とする、串本町サンゴ台６９０番地５）が２日、串本町役場本庁舎内で移転開業した。旧串本支店（串本９０９番地）と旧紀陽古座コミュニティプラザ（元古座支店、中湊４８４番地）を統合した店舗で、旧２店舗は７月３０日で営業を終了。この日はテープカットで移転開業の節目をつけ、営業を開始した。

　同町の指定金融機関となっている同銀行は、現在の本庁舎建設に当たり支店規模での窓口入居を同町に希望。同町はその経費を１５年間の賃料支払いで賄う（以降の賃料は町の収入となる）方向で契約を締結し、玄関に向かって右手に広さ約２６６平方㍍の入居スペースを増築確保して同支店を迎え入れた。

　新店舗の営業開始に当たり原口裕之・取締役頭取と田嶋勝正町長があいさつを寄せ、坂本充寿支店長を加えた３人が他の行員一同が見守る中でテープカットに臨んだ。田嶋町長は指定金融機関が地震や津波を乗り越え復興に直結する点は町益だとし、住民も最初は戸惑うだろうが将来的によかったと思えるだろうと確信しつつ今後の地域活性化に向け力を合わせたい旨を伝えて祝ったという。

　自治体の庁舎内に支店を構えるのは、県庁支店、和歌山市役所支店、九度山支店に続き４例目で、昨年１０月に開業した宮北支店で採用する窓口業務受け付けシステム「まどのて」を導入し利用時記入の省力化を図る工夫も注いでいる。

　移転開業の影響緩和として、旧２店舗の最寄りとなる串本郵便局局舎内とオークワ古座川店前に現金自動預払機（ＡＴＭ）を新設。オークワ串本店のＡＴＭは従来通り継続としている。

　旧２店舗はいずれも河川そばの低地に立地。旧串本支店は築６０年で地震や津波による被災の不安も少なからずあった。移転開業で海抜約５０㍍に拠点を得る形となり、坂本支店長は「お客さまにとってもわれわれにとっても安心感につながる移転。役場とのワンストップの関係でいっそうのサービス向上を目指し、良い支店となるよう行員一丸で頑張りたい」と心機一転の思いを語った。

　店舗外ＡＴＭの増設などに伴い、新店舗内のＡＴＭは移転開業時点で１台。ブランチインブランチ方式による旧串本支店の営業形態（串本支店と古座支店の併設）は新店舗へ引き継がれている。串本町役場本庁舎はくしもと町立病院奥に位置。問い合わせは新店舗（電話０７３５・６２・０６６６）まで。

（2021年8月4日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害後、新宮市熊野川町で復興に携わった全国の人々へ黄色いハンカチで感謝を伝える復興記念イベントに向け、準備が進んでいる。２日には市社会福祉協議会熊野川ステーションの大江真季さんが町内施設へハンカチ回収ボックスを託し、改めて協力を呼び掛けた。

　復興記念イベントは町内約６００世帯にハンカチを配布してメッセージを書いてもらい、９月４日（土）から期間限定で新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に飾るもの。１９７７年に公開された映画「幸福の黄色いハンカチ」から着想を得ている。

　ヒマワリなどが描かれた回収ボックスは、住民が訪れやすい熊野川行政局や三津ノ保育所、各地区の集会所などに設置。ボックスを受け取った特別養護老人ホーム「熊野川園」の宮本大施設長は「職員一同でもハンカチにメッセージを書き、取り組みに協力したい」と話した。

　これまでに回収した黄色いハンカチには保育所に通う園児たちの手形と笑顔や「自分も元気に頑張りたい」と言ったメッセージが書かれていた。

（2021年8月4日付紙面より）