「手間は掛かって大変だけど、それだけおいしくなると思う」―。そう語るのは那智勝浦町市屋の東佐平さん（７６）と弟の秋二さん（７２）だ。兄弟はそれぞれの田んぼにおいて、地域ではあまり見掛けなくなった木組みの台「下がり」に稲を掛けて干す伝統の作業で新米の収穫を行っている。

　田んぼは両親から息子たちが受け継いだもの。佐平さんと秋二さんは耕作放棄地にならないように毎年、手入れし米を育てている。

　秋二さんによると、以前は市屋地区だけでも多くの世帯が米を作っていたという。しかし、少子高齢化や２０１１年に発生した紀伊半島大水害で被災したことが原因でほとんどが米作りをやめてしまったと話す。

　近年では農機具の発達により、作業の効率化が図られている。広大な田んぼなどで使用されるコンバインなどがその例に挙がるが、二人の田んぼでは刈り取った稲を束ねる機能を持つバインダーを使用。手作業に近い昔ながらの手法で長年作業をしている。

　秋二さんは「自分たちは米を出荷していないし、コンバインは高価なもの。家族で食べる分や親戚や知人に贈るだけの量しか作っていない」と話した。

　５日は秋二さんの田んぼの稲刈り作業を佐平さんや親戚の丸山高尚さんが手伝った。品種はコシヒカリで、数日干した後に脱穀して精米される。

　佐平さんは「下がりに掛けると養分が実（米）に入り、おいしくなるといわれている。手作業なので、早朝や夕方しかできずに大変だが、値打ちはあると思う」と笑顔で語っていた。

（2021年8月11日付紙面より）

　串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターで７日、第１４回地質の日記念イベント「ジオ・うみ・絶景　こども探検隊～潮岬を調べよう～」があり親子４組が近くの浜で貝探しやその観察に取り組むなどした。

　地質の日は２００７年に制定された比較的新しい記念日で、日本初の広域地質図「日本蝦夷（えぞ）地質要略之図」が作成されたことにちなんで５月１０日を期日としている。以降、地球の生命史や環境（自然災害を含む）を考える上で重要な地質への関心を広めるさまざまな取り組みが行われている。

　紀伊半島南部の地質をテーマとする同センターも地質の日の趣旨に呼応して例年、同パーク推進協議会と連携して記念行事を計画。本年度も５月実施を目指して参加者を募集したが新型コロナウイルス感染症の情勢により延期し、約３カ月遅れで再度参加を呼び掛け今回は感染症予防対策を徹底して実施した。

　後援する同パークガイドの会の仲江孝丸さんと、同センターの本郷宙軌研究員、福村成哉研究員が講師を担当。前半は潮岬灯台近くの貝砂がある浜へ赴き、気に入った貝殻や微小貝が多く含まれていそうな貝砂を採集した。

　仲江さんは貝採集のこつとして、貝砂がある浜を掘ると小さいけれど割れずきれいな貝が出てくることを紹介。その貝は５～１５㍉ほどで、少しずつ掘り進め見落とさないようじっと探して集めた。

　後半は気に入った貝殻でストラップ作り。感染症予防対策として１人１台で割り当てた顕微鏡を使って貝砂の中から微小貝を見つけて集め、その貝でプレパラートを作ってストラップと対のお土産にした。

　祖母に薦められて参加した山本奏さん（小学２年）は「きれいな貝も見つけられて楽しかった。次は『ぐるぐる』のきれいな貝を見つけてみたい」と興味が湧いた様子。本郷研究員は「ジオパークは大地とヒトの関わりを考えがちだが、実はヒトだけでなくいろいろな動植物が大地と関わりを持っている。今日は海岸の貝などを観察したが、そのような営みもあることに気付いて海へと思いをはせる、そのきっかけにしてもらえれば」と参加した子どもの今後を期待した。

（2021年8月11日付紙面より）

　新宮市の新型コロナウイルス感染症緊急対策としての飲食店などに対する「休業協力のお願い」の事前登録が９日から始まった。初日には、休業を決めた市内の飲食店など１７５件（うち、メール申請２５件）が登録を済ませた。

　新宮保健所管内における感染拡大状況を鑑み、人流抑制やクラスター防止など、新型コロナウイルス感染拡大防止として市が打ち出した緊急対策で、飲食店や喫茶店、居酒屋、カラオケボックスやバーなどを対象に、１２日（木）から１６日（月）までの５日間の休業協力を呼び掛け（休業の実施は事業者判断）、協力店舗に１０万円の協力金を支給するもの。

　対象は、市内の食品衛生法に基づく飲食店または喫茶店の営業許可を得て営業している店舗。感染防止対策に取り組んでいることや休業協力お願い期間中に市が配布する「休業のお知らせ」チラシ＝写真＝を店舗の外側などに掲示していることが条件。１１日（水）までに事前登録を済ませる必要がある（午前９時～午後５時）。

　なお、市は休業の実態確認のため見回り調査を実施。休業していないことが確認された場合には協力金の給付対象外となる場合もあるという。

　事前登録の申請は、事前登録書（市ホームページよりダウンロード可）に必要事項を記入し、市役所別館の受付窓口に持参するか、市企画調整課（kikaku@city.shingu.lg.jp）にメールで提出すること。

（2021年8月11日付紙面より）

　新宮市役所別館で７、８日、６４歳以下の新型コロナワクチン集団接種が始まった。防護服に身を包んだ市職員らが誘導する中、基礎疾患のある人や高齢者施設等従事者、学校・児童福祉施設等関係職員を優先に開始。８日には６４～６１歳の約４００人が接種を受けた。

　当初、市では６４歳以下の一般接種に関して、１１月の完了をめどに集団接種のみの高年齢順で進めていく計画とし、接種希望調査などを実施してきた。

　しかし、新宮保健所管内では７月２５日から今月８日にかけ６７人の感染を確認。県内６２例目のクラスター（感染者集団）発生や、２０～５０代を中心に感染が拡大している状況を鑑み、集団接種の日程を追加したほか、一部年齢層の約９００人を新宮市医師会の協力の下、市内７医療機関での個別接種とし接種の前倒しを図る計画へと切り替えた。

　追加した１４日（土）、１５日（日）の集団接種と、個別接種対象者には今月６日に案内状を送付済み。２１日（土）、２２日（日）の集団接種対象者には１０日に案内状を送付。対象年齢は５５～４８歳となる。

　なお個別接種については４７～４２歳を対象に１６日から進めていく予定で、１６日の週で８００人弱が接種を受ける予定。今後のワクチンの供給量によるが、個別接種の対象者を増やしていくことも視野に入れているという。

　市におけるワクチン接種率（２回目）は、８月２日現在で３５・８２％。ワクチン供給状況や接種希望者数の増減により変更となる場合があるが、希望する１９歳以上の市民への接種を１０月中に完了させる予定としている。

（2021年8月11日付紙面より）

　日米などが太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議で、日本近海を含む中西部太平洋で、２０２２年から大型魚（３０㌔以上）の漁獲枠を一律１５％増やすことに合意した。国内有数の生鮮マグロの水揚げ量を誇る那智勝浦町の漁業関係者からは「正式決定ではないがありがたいこと」と喜びの声が上がっている。

　太平洋クロマグロは乱獲が問題視され、１５年に中西部での大型魚の漁獲量は０２～０４年平均を上限とし、小型魚は同平均の半分にする規制が導入された。

　現在の日本の漁獲枠は大型魚が４８８２㌧、３０㌔未満の小型魚が４００７㌧。このたびの会議では、大型・小型ともに２０％の増枠を主張していた。

　水産庁によると、日本の増加分は７３２㌧で、一時は激減した水産資源が回復傾向にあるとして拡大を求めた日本の提案が一部認められた形となった。成育途上で今後の資源に影響が出やすい小型魚は、現行規制を維持するという。

　和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の太田直久市場長は「全体枠が増えたことによる振り分けで、はえ縄船の枠も増加することを期待している。漁業者にとってうれしいこと」。

　また、感染拡大が収まる気配が見えない新型コロナウイルス感染症の影響に対して「価格がどうなるか不安だが、高値が付いてくれたらありがたい。勝浦近海のマグロがたくさん取れることで町や地域が潤い、活気づいてもらえたら」と話している。

　今年中に開く上部会合で承認されれば正式決定となる。昨年の会議まで退けられてきた日本の増枠提案。今後の規制の緩和に対して、同町や漁業関係者からも大きな期待が寄せられている。

（2021年8月4日付紙面より）

　和歌山県では２日、新たに４０人の新型コロナウイルスの新規陽性者を確認した。入院患者が２３６人で、２３０人以上となるのは５月１０日以来、８４日ぶり。病床数を同日より４４０床に増やし、感染者の対応に当たっている。

　県によると、１週間の人口１０万人当たりの指標は、県全体が２５・０で、爆発的な感染拡大の指標である２５と同じ。和歌山市では２９・２でさらに上昇しており、クラスターの発生があった新宮保健所管内の数字は６０・９で、非常に高い値となっている。

　県全体が２５以上となるのは４月２６日の２６・２以来９８日ぶりで、第５波が確実に右肩上がりとなっている。

　県では「若い世代、４０代、５０代で次第に重症者が増えてきている。特に基礎疾患がある人は重症化することがあり、感染者が増えてくると重症者が増える流れとなる。やはり感染拡大の防止を図ることが最も重要であるというふうに考える」としている。

（2021年8月4日付紙面より）

　株式会社紀陽銀行の新しい串本支店（以下新店舗とする、串本町サンゴ台６９０番地５）が２日、串本町役場本庁舎内で移転開業した。旧串本支店（串本９０９番地）と旧紀陽古座コミュニティプラザ（元古座支店、中湊４８４番地）を統合した店舗で、旧２店舗は７月３０日で営業を終了。この日はテープカットで移転開業の節目をつけ、営業を開始した。

　同町の指定金融機関となっている同銀行は、現在の本庁舎建設に当たり支店規模での窓口入居を同町に希望。同町はその経費を１５年間の賃料支払いで賄う（以降の賃料は町の収入となる）方向で契約を締結し、玄関に向かって右手に広さ約２６６平方㍍の入居スペースを増築確保して同支店を迎え入れた。

　新店舗の営業開始に当たり原口裕之・取締役頭取と田嶋勝正町長があいさつを寄せ、坂本充寿支店長を加えた３人が他の行員一同が見守る中でテープカットに臨んだ。田嶋町長は指定金融機関が地震や津波を乗り越え復興に直結する点は町益だとし、住民も最初は戸惑うだろうが将来的によかったと思えるだろうと確信しつつ今後の地域活性化に向け力を合わせたい旨を伝えて祝ったという。

　自治体の庁舎内に支店を構えるのは、県庁支店、和歌山市役所支店、九度山支店に続き４例目で、昨年１０月に開業した宮北支店で採用する窓口業務受け付けシステム「まどのて」を導入し利用時記入の省力化を図る工夫も注いでいる。

　移転開業の影響緩和として、旧２店舗の最寄りとなる串本郵便局局舎内とオークワ古座川店前に現金自動預払機（ＡＴＭ）を新設。オークワ串本店のＡＴＭは従来通り継続としている。

　旧２店舗はいずれも河川そばの低地に立地。旧串本支店は築６０年で地震や津波による被災の不安も少なからずあった。移転開業で海抜約５０㍍に拠点を得る形となり、坂本支店長は「お客さまにとってもわれわれにとっても安心感につながる移転。役場とのワンストップの関係でいっそうのサービス向上を目指し、良い支店となるよう行員一丸で頑張りたい」と心機一転の思いを語った。

　店舗外ＡＴＭの増設などに伴い、新店舗内のＡＴＭは移転開業時点で１台。ブランチインブランチ方式による旧串本支店の営業形態（串本支店と古座支店の併設）は新店舗へ引き継がれている。串本町役場本庁舎はくしもと町立病院奥に位置。問い合わせは新店舗（電話０７３５・６２・０６６６）まで。

（2021年8月4日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害後、新宮市熊野川町で復興に携わった全国の人々へ黄色いハンカチで感謝を伝える復興記念イベントに向け、準備が進んでいる。２日には市社会福祉協議会熊野川ステーションの大江真季さんが町内施設へハンカチ回収ボックスを託し、改めて協力を呼び掛けた。

　復興記念イベントは町内約６００世帯にハンカチを配布してメッセージを書いてもらい、９月４日（土）から期間限定で新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に飾るもの。１９７７年に公開された映画「幸福の黄色いハンカチ」から着想を得ている。

　ヒマワリなどが描かれた回収ボックスは、住民が訪れやすい熊野川行政局や三津ノ保育所、各地区の集会所などに設置。ボックスを受け取った特別養護老人ホーム「熊野川園」の宮本大施設長は「職員一同でもハンカチにメッセージを書き、取り組みに協力したい」と話した。

　これまでに回収した黄色いハンカチには保育所に通う園児たちの手形と笑顔や「自分も元気に頑張りたい」と言ったメッセージが書かれていた。

（2021年8月4日付紙面より）