新宮市の田岡実千年市長は６日夜、市役所別館で会見を開き、新宮保健所管内における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、飲食店などを対象とした休業お願いと協力金の支給、ワクチン接種の前倒しや個別接種の導入などを盛り込んだ「新宮市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を発表した。

　新宮保健所管内では、７月２５日から今月６日にかけて５７人の感染が確認されており、県内６２例目のクラスター（感染者集団）は同管内で１６人に上る。

　市は、人流の抑制やクラスター防止など、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急対策として、お盆を挟む１２日（木）から１６日（月）までの５日間、市内に店舗がある飲食店などに休業を呼び掛ける。協力金の給付には事前登録が必須で、支給金額は１店舗当たり１０万円、対象は約５００店舗を想定しているという。

　事前登録の受付期間は９日（月・振休）～１１日（水）の午前９時から午後５時まで。登録書（市ホームページよりダウンロード可）に記入の上、別館１階の受付窓口へ持参するか、市企画調整課にメール（kikaku@city.shingu.lg.jp）で提出する。

　登録後に配布される「休業のお知らせ」チラシを店舗の外側などに掲示すること。なお、見回り調査で休業していないことが確認された場合は協力金の給付対象外となる場合もある。

　ワクチン接種については、１４日（土）、１５日（日）の集団接種を追加。各回６００人に接種していく計画で、さらに１６日（月）から七つの医療機関で９００人程度を対象に個別接種を実施。９月に集団接種を予定していた４０代を個別接種に振り分け、接種の前倒しを図っていくという。

　追加した１４、１５日の集団接種対象者と４７～４２歳の個別接種対象者には６日に案内状を発送。２１日（土）、２２日（日）の対象者には来週火曜日の発送を予定しており、対象年齢は５５～４８歳になるとのこと。

　８月中に６４～４２歳、９月には４１～３０歳、１０月に２９～１９歳の接種を予定しており、１８～１２歳の接種時期については現在検討中。

　田岡市長は会見に当たり「管内での感染拡大を『非常事態』と受け止めている」とあいさつ。

　「この１～２週間が感染拡大防止には重要な期間。どうか市民の皆さまには『感染リスクを回避した慎重な行動』を」と呼び掛けるとともに「感染された方とそのご家族には心よりお見舞い申し上げる。また、感染者への誹謗（ひぼう）中傷は絶対に許されない」と述べた。

　なお、市保健センターでは、県境を越える移動や不要不急の外出自粛などを盛り込んだ「市民の皆様へのお願い」を作成。感染対策徹底への協力を呼び掛けている。

　休業に関する事前登録および協力金の申請についての問い合わせは企画調整課（電話０７３５・２３・３３３９）、ワクチン接種に関する問い合わせはワクチン接種推進室（電話０７３５・２２・５０７０）まで。

（2021年8月8日付紙面より）

　和歌山県、滋賀県、兵庫県、京都府、大阪府などで構成される関西広域連合広域防災局は６日、那智勝浦町の県土砂災害啓発センターで各自治体の防災担当職員１５０人を対象に「令和３年度関西広域連合防災分野人材育成部門基礎研修」をオンラインで実施した。研修では同センターの坂口隆紀所長が２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害の被害状況や土砂災害の概要などを説明し、同町井関在住の久保榮子さんが被災体験の紙芝居を行った。

　関西広域連合はドクターヘリの一体的な運航体制の構築や自然災害でのカウンターパート方式による迅速な被災地支援、広域交通インフラの目標設定などに取り組んでいる組織。年に２回、防災に関連するさまざまな研修に取り組んでいるという。今年５月には神戸市が担当し、コロナ禍における避難所運営についての研修を実施した。

　県総務部危機管理局の小川貴生総務計画班長が「土砂災害はいつどこで発生しても不思議ではない。今日の研修が皆さまの業務の一端を担うものになれば」とあいさつ。

　坂口所長が土砂災害の種類や全国で毎年約１０００件の土砂災害が発生していること、近年はそれを上回っていることなどを説明した。

　発生から今年で１０年目を迎える紀伊半島大水害については、各所で同時多発的に土石流が発生し、川に土砂が流入することで土砂洪水氾濫も起きるなどの特徴があったとした。犠牲者は那智勝浦町で死者２８人、行方不明者１人の被害があったと報告した。

　センター職員が土砂災害を防ぐ砂防えん堤の種類や特徴を土石流模型を用いて解説。続いて、大水害で夫を失い、自身も九死に一生を得た久保さんと交代。７２歳で防災士を取得した久保さんが被災体験をまとめた紙芝居で当時の状況を解説し、自身で聞き集めた被災者の体験も紹介した。

　久保さんは「この１０年間の総括は世の中で最も価値があるのは『命』だということに気が付いた。これ以上価値のあるものはない。犠牲者をゼロにするには早めの避難が必要。そのためには事前の備えと防災教育が重要になる。家族でしっかりと話し合ってほしい」と語った。

（2021年8月8日付紙面より）

　新宮市の阿須賀神社（西俊行宮司）で６日、扇立祭（おうぎたてまつり）と徐福祭が営まれた。新型コロナウイルスの感染が拡大している情勢を受け、神職のみで神事を斎行。西宮司が祝詞を奏上し、無病息災や豊作などを祈った。

　彩絵檜扇（さいえひおうぎ）を神の宿り代とし、扇に宿る神霊を拝む祭礼。西宮司によると、拝殿に立てる檜扇は１９７２（昭和４７）年に当時の熊野速玉大社・上野元（はじめ）宮司が阿須賀神社に伝わる檜扇を模写して献上したもの。檜扇の実物は５５（昭和３０）年に国宝「古神宝類（阿須賀神社伝来）」に指定され、現在は京都国立博物館蔵となっている。

　この日は、秦の始皇帝の命を受け不老不死の霊薬を求めて日本に渡来したとされる徐福の御霊を祭る徐福の宮で、「徐福祭」も併せて執り行った。

　西宮司は「新型コロナの終息、そして稲刈り作業が無事に行われるよう豊作を祈願させていただいた」と話していた。

（2021年8月8日付紙面より）

　第４５回全国高校総合文化祭（紀の国わかやま総文２０２１）の囲碁部門に、三重県代表として出場した県立木本高校２年の堀和寿希君が優勝（文部科学大臣賞）し、高校日本一に輝いた。

　「文化部のインターハイ」と呼ばれる高校生最大の文化の祭典で、囲碁部門は３、４日に那智勝浦町の体育文化会館で開かれた。地方予選を勝ち抜いた全国の高校生棋士たちが対局に臨んだ。

　堀君は５月の三重県大会で優勝し、県代表の座を獲得。わかやま総文では高校生棋士同士の真剣勝負を制し、６連勝で全勝優勝を飾った。

　熊野市久生屋町在住の堀君は、４歳から囲碁を始めた。「くしやこども囲碁教室」に通い、市が主催する囲碁教室にも参加しながら先輩棋士らと対局を重ねてきた。

　全国優勝について「当初はベスト８を目指していたので、まさか自分が優勝できるとは思っていませんでした。４～６回戦は接戦が多く、苦しい戦いが続きましたが、それを勝ち切れたのは自信につながりました。次回の高校選手権も上位を目指して頑張りたい」と話していた。

（2021年8月8日付紙面より）

　日米などが太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議で、日本近海を含む中西部太平洋で、２０２２年から大型魚（３０㌔以上）の漁獲枠を一律１５％増やすことに合意した。国内有数の生鮮マグロの水揚げ量を誇る那智勝浦町の漁業関係者からは「正式決定ではないがありがたいこと」と喜びの声が上がっている。

　太平洋クロマグロは乱獲が問題視され、１５年に中西部での大型魚の漁獲量は０２～０４年平均を上限とし、小型魚は同平均の半分にする規制が導入された。

　現在の日本の漁獲枠は大型魚が４８８２㌧、３０㌔未満の小型魚が４００７㌧。このたびの会議では、大型・小型ともに２０％の増枠を主張していた。

　水産庁によると、日本の増加分は７３２㌧で、一時は激減した水産資源が回復傾向にあるとして拡大を求めた日本の提案が一部認められた形となった。成育途上で今後の資源に影響が出やすい小型魚は、現行規制を維持するという。

　和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の太田直久市場長は「全体枠が増えたことによる振り分けで、はえ縄船の枠も増加することを期待している。漁業者にとってうれしいこと」。

　また、感染拡大が収まる気配が見えない新型コロナウイルス感染症の影響に対して「価格がどうなるか不安だが、高値が付いてくれたらありがたい。勝浦近海のマグロがたくさん取れることで町や地域が潤い、活気づいてもらえたら」と話している。

　今年中に開く上部会合で承認されれば正式決定となる。昨年の会議まで退けられてきた日本の増枠提案。今後の規制の緩和に対して、同町や漁業関係者からも大きな期待が寄せられている。

（2021年8月4日付紙面より）

　和歌山県では２日、新たに４０人の新型コロナウイルスの新規陽性者を確認した。入院患者が２３６人で、２３０人以上となるのは５月１０日以来、８４日ぶり。病床数を同日より４４０床に増やし、感染者の対応に当たっている。

　県によると、１週間の人口１０万人当たりの指標は、県全体が２５・０で、爆発的な感染拡大の指標である２５と同じ。和歌山市では２９・２でさらに上昇しており、クラスターの発生があった新宮保健所管内の数字は６０・９で、非常に高い値となっている。

　県全体が２５以上となるのは４月２６日の２６・２以来９８日ぶりで、第５波が確実に右肩上がりとなっている。

　県では「若い世代、４０代、５０代で次第に重症者が増えてきている。特に基礎疾患がある人は重症化することがあり、感染者が増えてくると重症者が増える流れとなる。やはり感染拡大の防止を図ることが最も重要であるというふうに考える」としている。

（2021年8月4日付紙面より）

　株式会社紀陽銀行の新しい串本支店（以下新店舗とする、串本町サンゴ台６９０番地５）が２日、串本町役場本庁舎内で移転開業した。旧串本支店（串本９０９番地）と旧紀陽古座コミュニティプラザ（元古座支店、中湊４８４番地）を統合した店舗で、旧２店舗は７月３０日で営業を終了。この日はテープカットで移転開業の節目をつけ、営業を開始した。

　同町の指定金融機関となっている同銀行は、現在の本庁舎建設に当たり支店規模での窓口入居を同町に希望。同町はその経費を１５年間の賃料支払いで賄う（以降の賃料は町の収入となる）方向で契約を締結し、玄関に向かって右手に広さ約２６６平方㍍の入居スペースを増築確保して同支店を迎え入れた。

　新店舗の営業開始に当たり原口裕之・取締役頭取と田嶋勝正町長があいさつを寄せ、坂本充寿支店長を加えた３人が他の行員一同が見守る中でテープカットに臨んだ。田嶋町長は指定金融機関が地震や津波を乗り越え復興に直結する点は町益だとし、住民も最初は戸惑うだろうが将来的によかったと思えるだろうと確信しつつ今後の地域活性化に向け力を合わせたい旨を伝えて祝ったという。

　自治体の庁舎内に支店を構えるのは、県庁支店、和歌山市役所支店、九度山支店に続き４例目で、昨年１０月に開業した宮北支店で採用する窓口業務受け付けシステム「まどのて」を導入し利用時記入の省力化を図る工夫も注いでいる。

　移転開業の影響緩和として、旧２店舗の最寄りとなる串本郵便局局舎内とオークワ古座川店前に現金自動預払機（ＡＴＭ）を新設。オークワ串本店のＡＴＭは従来通り継続としている。

　旧２店舗はいずれも河川そばの低地に立地。旧串本支店は築６０年で地震や津波による被災の不安も少なからずあった。移転開業で海抜約５０㍍に拠点を得る形となり、坂本支店長は「お客さまにとってもわれわれにとっても安心感につながる移転。役場とのワンストップの関係でいっそうのサービス向上を目指し、良い支店となるよう行員一丸で頑張りたい」と心機一転の思いを語った。

　店舗外ＡＴＭの増設などに伴い、新店舗内のＡＴＭは移転開業時点で１台。ブランチインブランチ方式による旧串本支店の営業形態（串本支店と古座支店の併設）は新店舗へ引き継がれている。串本町役場本庁舎はくしもと町立病院奥に位置。問い合わせは新店舗（電話０７３５・６２・０６６６）まで。

（2021年8月4日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害後、新宮市熊野川町で復興に携わった全国の人々へ黄色いハンカチで感謝を伝える復興記念イベントに向け、準備が進んでいる。２日には市社会福祉協議会熊野川ステーションの大江真季さんが町内施設へハンカチ回収ボックスを託し、改めて協力を呼び掛けた。

　復興記念イベントは町内約６００世帯にハンカチを配布してメッセージを書いてもらい、９月４日（土）から期間限定で新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に飾るもの。１９７７年に公開された映画「幸福の黄色いハンカチ」から着想を得ている。

　ヒマワリなどが描かれた回収ボックスは、住民が訪れやすい熊野川行政局や三津ノ保育所、各地区の集会所などに設置。ボックスを受け取った特別養護老人ホーム「熊野川園」の宮本大施設長は「職員一同でもハンカチにメッセージを書き、取り組みに協力したい」と話した。

　これまでに回収した黄色いハンカチには保育所に通う園児たちの手形と笑顔や「自分も元気に頑張りたい」と言ったメッセージが書かれていた。

（2021年8月4日付紙面より）