能登半島地震の発生を受けて募集枠を拡大した、新宮市の木造住宅耐震診断の２０２４年度の受け付けが１０日（水）から始まる。費用は無料。石川県では多数の家屋倒壊が発生したこともあり、担当する防災対策課は「まずは診断を」と呼びかけている。

　新宮市では２３年度、木造住宅耐震診断事業の募集枠を１００件で設定。２３年１２月末で約８０件の申請を受け付けていた。そこへ元日の能登半島地震が発生。問い合わせが急増し、残っていた約２０件の枠も、受け付け終了の２４年１月末までに全て埋まった。

　さらに受け付けの終了後も複数件の問い合わせがあり、必要性を感じて枠を５０件拡大し、２４年度は１５０件とすることを決めた。

　さらに、耐震診断の後で行われる改修工事に対しても、新宮市は住宅耐震改修事業補助金を用意していた。これも２３年度は５０件としていたが、２４年度は１０件を拡大して６０件とした。

　防災対策課の上田紘大・防災係長は「できるだけ皆さんに（耐震診断を）受けていただきたい。無料なのでまずは診断を。改修工事も、今は費用が安く済む工法などができてきているし、補助金を使って自己負担が少なく改修できるようにもなってきている。診断で家の強さを確認していただけたら」と話した。

　木造住宅耐震診断は、２０００年５月３１日以前に建築（着工）した木造住宅について、無料で木造住宅耐震診断士を派

遣して行う。一戸建て住宅、長屋および共同住宅を診断する。受付期間は２５年１月３１日（金）まで。

　住宅耐震改修事業補助金は、耐震診断の結果を受けての検討となる。問い合わせは、新宮市防災対策課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市は１日、ＪＲ新宮駅の北西側の踏切手前にある大型観光看板の上部に、新たに「世界遺産登録２０周年記念看板」を設置した。縦は０・５㍍、横は４・８㍍で、「祝　紀伊山地の霊場と参詣道　世界遺産登録２０周年」とデザインされている。機運向上や市への来訪のＰＲにつなげたいとしている。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）による防災頭巾の贈呈式が３日、新宮市役所で行われた。松根理事長、松原重充副理事長が速水盛康教育長を訪問し、市内小学校の新１年生への防災頭巾を贈った。

　同組合は２０１０年から市内の小学校に通う児童に向けて毎年贈呈。組合創立６０周年記念の取り組みがきっかけで始まり、今年で１５回目を迎えた。

　頭巾は中綿入りで緊急時は頭にかぶり、落下物から守れるようになっている。普段は学校のいすの背もたれや、集会時に体育館へと持ち込みクッションにできるなど、多種多様の使用が可能。

　贈呈された防災頭巾は、市内小学校５校の新１年生１８５人に配布。転入児や破損分を考慮し、児童数より多めの２００個を贈った。

　松根理事長は「日頃から、工事などの関係により住民の皆さんには迷惑をかけている。子どもは国の宝。大切な命を守るため、これからも継続したい」。

　速水教育長は「長年にわたり寄贈していただき、大変ありがたい。子どもだけでなく、私たちも危機管理と徹底に改めて身が引き締まる思い。頭巾を通して防災教育の充実を図り、意識を高めていければ」と感謝していた。

（2024年4月5日付紙面より）