関西大学社会安全学部の近藤誠司教授が20日、串本町へ特定小型原動機付自転車(4輪タイプ)4台の寄贈を申し出た。
近藤教授が研究室枠で展開している「南海トラフ地震の過酷な想定に(アグレッシブに)立ち向かう未来社会を創るプロジェクト」の一環。寄贈したのは同研究室の学生が実際に試乗をして選定したELEMOs株式会社製の特定小型四輪に区分される2車種各2台で、国外から資金援助を受けて取得したという。
町へ4台を託しうち2車種各1台を同プロジェクトで連携している県立串本古座高校へ貸与する形でそれぞれ運用してもらい、行政と生徒の2視点から平時と災害時の活用方法やその実現可能性、さらには地域における同自転車普及の糸口を共同研究するのが寄贈の目的。近藤教授は同自転車の運用をロケットと並ぶ大きな浪漫(ろまん)と形容し「その形を一緒に追いかけてもらえたら。宇宙にロケットを飛ばす時代に目の前の海の災いにもしっかり立ち向かう町であってほしいと願っている」と申し出た。
その目録を受け取った田嶋勝正町長は運転免許証返納後の交通手段としてのポテンシャルを期待し「寄贈をきっかけにしてまちからも町民の皆さん方にいろいろなアピールをして家に閉じこもることのないよう、こういった車を通して社会参加にますます頑張っていただけるような発信をしていきたい」と思いを伝えて謝辞とした。
寄贈には同校の清野祐介教頭も立ち会い。同社の技術管理責任者・上野将さんが同自転車の車両としての位置付けやその特性を紹介し、近藤教授は9月24日に同校で実施した試乗会の様子を伝えて同自転車の機動力の高さを生かし津波緊急避難を諦めている高齢者を何とか救うという点がこのプロジェクトが目指すところだと印象づけた。
同自転車は道路交通法の順守を前提とし、市町村への車両登録と自賠責保険加入を経て16歳以上であれば運転免許証不要で運転することができる電動車両。町、同校ともまずはこれからの運用の在り方を考え、その中で同研究室と共に前述した共同研究(目標は災害時限定の道路交通法適用除外とその運用手法の確立)を深めていく。
(2026年11月22日付紙面より)
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