防災面などを考慮して建て替えや移転などを検討している那智勝浦町役場庁舎の今後を考える町民ワークショップが１６日、役場で開かれた。町民や役場関係者ら約３０人が参加。役場内を探検するフィールドワークや「みんなで見つける！那智勝浦のいいトコ・直したいトコ」「みんなで決める！新役場で大切にしたいこと」をテーマにした意見交換が行われ、役場の将来あるべき姿を模索した。

　那智勝浦町では、老朽化が進み耐震基準を満たしていない現庁舎のほか、多くの地域で津波浸水リスクをはじめとする災害の危険性という課題を抱えている。住民サービスの向上と防災機能の強化を両立できる新たな行政拠点の整備は急務となっている。

　現庁舎は１９７１年、かつて海だった埋め立て地に建設され、築５５年が経過している。庁舎のある場所は、南海トラフ巨大地震で約４・２㍍、三連動地震で約２・１㍍の津波浸水が想定されており、津波到達時間も７～１０分と極めて短い。２００５年に実施された耐震診断では、現行の耐震基準を満たしていないとの結果が示され、大規模地震発生時に庁舎の安全性を確保できない可能性が指摘されている。

　新庁舎の整備に関して、町は三つの柱①命を守る防災拠点としての庁舎②誰もが使いやすく、まちの活力を生む庁舎③未来を見据えた持続可能な庁舎―を基本方針としている。これを踏まえ、現在本庁舎にない水道課や教育委員会などの統合や、高齢者・障害者に配慮したバリアフリー機能の整備、図書館などの機能の併設、二酸化炭素排出の削減など取り入れるべき要素を洗い出している。

　フィールドワークで役場内を見て回った参加者は、配線、一部窓口が窓ガラスと近くて割れると危ない、物資を保管するスペースが足りない、会議に使える部屋が少ない、壁に亀裂が入っているなどの課題を見いだした。

　庁舎整備に関する検討材料の大きなものとしては「移転か今の場所か」「新築か現庁舎の改築か」などが挙がる。参加者はそれぞれのメリット・デメリットを配慮し、より良い方策へ意見を交わした。

　鳥羽真司副町長は他の自治体の震災での被災状況を考慮した上で「那智勝浦町としても災害対応の司令塔としての機能が果たせない可能性がある」と危機感を示し、庁舎整備はまちの未来を担う重要なプロジェクトであると強調した。

　町は今回寄せられた意見も参考に、これからより深く構想を練っていく。

（2026年5月19日付紙面より）