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委員らがアンケート結果を共有した=1日、那智勝浦町役場
500円以内が妥当か
宿泊税検討委が情報共有
那智勝浦町

 那智勝浦町宿泊税検討委員会(八島雄士委員長=和歌山大学観光学部観光学科教授)による今年3回目の会合が1日、役場であった。出席した委員らが町内の宿泊事業者や観光客に向けたアンケート調査の結果を共有した。

 宿泊税とは、その名の通りホテルや旅館、民泊での宿泊者から徴収する税金のことで、導入するかどうかについては、自治体独自の判断に委ねられる「法定外目的税」に当たる。全国ではすでに導入済み、または導入に向けて検討している自治体も多い。町は宿泊税を観光施策の貴重な財源として捉えており、導入を検討している。

 町では大門坂駐車場のリニューアル整備やJR紀伊勝浦駅前ロータリー整備、観光地の魅力向上(バリアフリー化、無電柱化、多言語対応など)、観光資源の保全(世界遺産、観光施設など)に宿泊税での収入を活用したい意向を示している。

 これまでの会合では、他の自治体での宿泊税の徴収額や使途などを確認した。今回は①今年7月29日から8月14日にかけて実施した、町内の宿泊事業者102件(ホテル、旅館、民宿、簡易宿泊所)からのアンケート結果②今年8月13日から28日にかけて行った、町内観光客、協力依頼した各宿泊施設の宿泊者からのアンケート結果(1024件)―を確認した。

 アンケートの項目は▽那智勝浦町の観光振興で重要だと思うこと▽宿泊税に対するイメージ▽妥当だと思う宿泊税の金額▽宿泊税を導入した場合、宿泊者数に影響すると思うか―など。

 回答者からは▽訪日客(インバウンド)受け入れ対応や紀伊勝浦駅周辺のエリアの整備、歴史・文化・世界遺産を生かした観光振興を重要視する声が多い▽宿泊客の理解、徴収時の宿泊施設の事務的負担など、導入に対する不安が多い▽事業者の考える宿泊税の妥当な金額は200円が最も多く、0円が2番目▽導入した場合に大きく影響が出そうなのは300円からで、それ以上になるにつれて抵抗感が増大しそう▽宿泊客が思う、支払っても良いと思う金額の上限で最も多かった回答は500円―などの回答が得られた。

 アンケート結果も参考に、委員会では今後も具体的な活用先、使途を検討していく。

(2026年9月3日付紙面より)


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実った稲穂を刈り取る=1日、那智勝浦町下里
学校 鎌で刈り取り、脱穀も
下里小が稲刈り体験
那智勝浦町
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下里小
 那智勝浦町立下里小学校(沖平和生校長)の1年生8人、2年生3人、5年生8人の計19人が1日、同町下里の田んぼで稲刈り体験した。

 地域との交流を図るとともに、お米がいかにできているかを体験し農業について考えることが目的。

 下里の間所嘉尚さん所有の田んぼを借りて、作付けしたもち米の収穫作業を行った。

 夏の間、間所さんや地域住民が水の管理や除草作業を行ってきた。

 鎌の使い方や刈り方を教わった後、各学年に分かれ開始。田んぼに入り、たわわに実った米を刈り取り、脱穀機に通して米袋に入れ収穫を終えた。

 もち米は12月に間所さん宅で餅つきを行い、食べる予定だという。

 村田夏帆さん(5年)は「思っていたより簡単に刈れた。コンバインの脱穀機に入れる方が難しかった。餅つきが楽しみで、早く食べたい」と話した。

(2026年9月3日付紙面より)

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職員が来館者を連れて避難=1日、太地町立くじらの博物館
防災 9月1日は「防災の日」
命を守る行動、対策を
 毎年9月1日は「防災の日」。防災とは、文字通り災害を防止することで、防災用品の準備はもちろん、避難経路や危険箇所の把握、家具の耐震補強など家庭や地域ぐるみでできる備えは多くある。当地方では近い将来、南海トラフを震源とした巨地震の発生が危惧される。命を守るために必要な行動、対策を心がけたい。

 1923(大正12)年9月1日午前11時58分に相模トラフを震源とするマグニチュード7・9の地震により、10万人以上の死者・行方不明者や建物被害が発生した「関東震災」。そして戦後最大の被害(死者4700人、行方不明者401人、負傷者3万8917人、全半壊・流失家屋15万3893戸、浸水家屋36万3611戸)をもたらした59(昭和34)年9月26日の「伊勢湾台風」をきっかけに、翌年、地震水害などに対する心構えなどを育成するため、防災の日が創設された。82(昭和57)年からは防災の日を含む1週間(毎年8月30日~9月5日)を「防災週間」と定め、各関係機関が緊密な協力関係の下に、防災思想普及のための行事や訓練などを行っている。

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地震・津波に備え避難訓練 太地町立くじらの博物館

 太地町立くじらの博物館(稲森大樹館長)は1日、地震と津波を想定した避難訓練を実施し、職員や町役場防災担当職員ら25人が参加。来館者役を高台に避難誘導した他、別の避難先への予備経路を確認した。

 同館は、2021年の災害対応マニュアルの整備から毎年訓練を続けており、今年で6回目。

 訓練は閉館後に実施。大きな揺れを感じる地震の発生と津波警報発令を想定した。放送に合わせ、職員がイルカショープールや博物館など各施設から来館者役を避難させ、8分49秒で浅間山(せんげんやま)山頂まで退避した。同館では南海トラフ地震の場合、1㍍の津波が約7分後に到着すると予測されているという。

 逃げる途中、職員が崩落の恐れがある山側を避けたり、足下の石、頭上の木の枝などに注意するよう声かけしたりして、来館者の安全確保に努めた。

 浅間山への避難については、傾斜があり階段も多く上る必要があり、避難が困難な人が出る可能性がある。山の崩落などで避難そのものができない場合も想定できるため、今回初めて浅間山の向かいにある山に向かって歩き、道路状況を確かめて避難場所として使えるかを確認した。

 稲森館長は、繰り返し訓練することの重要性を強調。「避難の知識や技術を身に付け、災害に備えていきたい」と話した。

(2026年9月3日付紙面より)

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