和歌山県の主催による近畿経済産業局委託事業「企業における人権」講演会が28日、県東牟婁振興局であった。株式会社情報文化総合研究所代表取締役の佐藤佳弘さんが講師を務め、「インターネットと人権~守ろう信用、守ろう職場~」を演題とした。中小企業の人権研修担当者など約40人が参加。企業が守るべき人権について考えた。
佐藤さんはネット上での人権侵害について、教育・研修・啓発の重要性を強調。「パートやアルバイトも含めて、コンプライアンスや情報セキュリティーの研修を毎年度繰り返ししてください」と呼びかけた。
会社を中途退職する人の多くは、不満を抱えていることを指摘。「不適切な投稿や不当な批判を防ぐ必要がある。(退職者が)心情を述べる機会を。精神的ケアになり、逆恨みを防ぐことになる。その場で誓約書を交わすとよい」と伝えた。
生成人工知能(AI)の利用について「ガイドラインの整備を。ひな型もある。注意すべきは、個人情報の流出、著作権の侵害、誤情報」と語った。法人・団体にできる対策の一つとして「窓口を整備すること。被害を受けた人をいち早く発見できるし、見つけた人の通報窓口にもなる」と述べた。
被害を発見した際の対応として「即座に上司に報告を」と力を込めた。管理職に対しては「困っている、悩んでいる部下が相談できる体制を。被害を発見したら即座に情報セキュリティ委員会に報告を」と訴えた。
会社が誹謗(ひぼう)中傷などを受けた際の対応として「いち早く公式サイトで見解を。それが拡散を防ぐ唯一の方法」と話した。
(2026年1月30日付紙面より)
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