那智勝浦町の将来目標や行政施策や基本構想、実施計画などを盛り込んだ最上位計画「第１１次那智勝浦町長期総合計画」。２０２６年度から３１年度までの５年にわたって実施されるに当たり、町内の有志らで構成される審議会（上地秀和会長）は２０日、堀順一郎町長に審議会の意見を取りまとめた答申書を提出。上地会長が答申内容を読み上げ、町の方針を委ねた。

　２１年度から始まった第１０次計画が今年３月いっぱいで終了する。第１１次計画は、社会情勢の変化や情報通信技術の進歩、人工知能（ＡＩ）・デジタルなどの新技術の社会実装、住民ニーズなどさまざまな要素を踏まえて構成し、町の進むべき方向性を示す必要がある。答申書は、町民から意見を吸い上げる「町民ワークショップ」やパブリックコメントによって広く意見を吸い上げてまとめられた。

　審議会からの答申内容は①基本構想に掲げた「町の将来像」の実現に向けて、町民、各種団体、民間事業者および行政などのまちづくりを担うさまざまな主体が一体となった協働のまちづくりの推進に努める②時代の潮流や国の動向などの変化に対応しつつ、町民ニーズを的確に把握し本計画を推進するとともに、あらゆる機会・手段を通じて計画の周知に努める③中長期的な財政シミュレーションや各種施策の優先度や有効性を総合的に判断し、健全で持続可能な財政運営を図る④地方創生の観点から実効性の高い計画とされる「総合戦略」との関係が深いことから、本計画の基本計画に「第３期那智勝浦町総合戦略」を包含している。このため、基本計画に記載の各指標や施策などについてはＰＤＣＡサイクルによる毎年度評価・検証の実施に努める―こと。

　上地会長は、答申書をまとめるまでに協力してくれた各位に感謝を示し「より良い那智勝浦町にするため、計画案を基にした事業を」と要望。これを受け、堀町長は「町民一体となったまちづくりを進めたい」と応じた。

　今後、町は３月議会で計画案を上程。議決されれば製本化を進め、役場や支所などで閲覧できるようにしていく予定だという。

（2026年2月22日付紙面より）

　太地町内を走行する「自動運転カート」の累計利用者が、このたび４万人を突破した。料金不要、予約も必要なく利用できるとあって、町の暮らしを支える乗り物として親しまれている。

　高齢化率４０％以上の太地町では、２０２１年度内閣府未来技術社会事業に応募した「自動運転やドローン等未来技術を活用した高齢者が幸せを感じるまちづくり事業」が採択された。翌年度、自動運転や車載カメラを活用した見守りサービスを実装するため、２カ月にわたる実証実験を実施。そして構想からわずか１年５カ月、２２年１１月に自動運転カートのサービスがスタートした。

　車両はヤマハ発動機製の小型車両（ランドカー）。現在「あたみ方面」ルートと「おおひがし方面」ルートを２台ずつ、４台体制で運行中。既存の町営じゅんかんバスでは運行できないエリアを中心に、スーパーや病院、役場など１周３・２㌔のルートを周回（４便合わせて１日４０便）している。道路に埋設した電磁誘導線に沿って時速３・５～１２㌔で走行する。歩行者や道路上の車など走行ルート上にあるものを障害物として認知し、自動停止するシステムが搭載されている。乗客は最大４人まで乗ることができ、そこに緊急時の対応や乗り降りの手伝いのための補助員１人が同乗する。

　フリー乗降制で、利用したい時はタクシーのように手を上げて止める。走行時は太地町のテーマソングを流しており、カートが近づいてきているかが分かるようになっている。台風など悪天候時以外は基本的に利用できる。

　導入の経緯について、町役場総務課の和田正希さんによると、多くの高齢者が住む町の中心部は、家屋が密集しており既存のコミュニティバスの通行が困難。またバス停まで歩いて行くのも難しく、代替の交通手段が必要だったという。そこで、町が目指す「高齢者が年齢を重ねるごとに幸せを感じることのできるまちづくりの推進」に係る取り組みとして、自動運転カートを導入し、高齢者に優しい移動環境を実現し、外出機会の創出につなげている。

（2026年2月22日付紙面より）