新宮市議会(東原伸也議長、議員15人)12月定例会の本会議が18日、新宮市役所の議場で最終日を迎えた。国費を受け、全市民に1万円の商品券を配布する事業や、0~18歳を対象とした子育て応援手当2万円の支給を行う事業の予算を可決、実施が決定した。
全市民に1万円の商品券を配布する事業は、物価高騰対策支援として上田勝之市長が公約に実施を掲げていた。国の補正予算成立で交付金措置が確定次第、可能なら年内に成立を目指すと公言していた。子育て応援手当支給の事業も同様に、国交付金を受けて物価高騰対策支援として実施するもの。どちらも12月定例会の最終日に、一般会計補正予算で追加上程した。
市当局による議案説明に続く質疑応答で、内容が明らかになった。商品券配付事業については▽2月中の配布を目指す▽世帯ごとにゆうパックで郵送▽地元店舗限定券と全店舗共通券、5000円分ずつで配布▽使用期間は2026年7月末までの約6カ月間―などを予定と明かした。
子育て応援手当支給事業については▽児童手当の仕組みを活用して振り込み▽時期は未定だができるだけ早急に―などの説明があった。
「(商品券ではなく)現金給付は無理だったのか」「国の公金活用のルールがあり難しい」、「(子育て応援金は)手作業で年内給付できないか」「年内は厳しい」などのやりとりもあった。採決は全会一致で決まった。
この他、整備から18年が経過する水槽付消防ポンプ自動車の更新、老朽化で緊急対応が必要なスクールバス更新の事業費なども認めた。
(2025年12月19日付紙面より)