スペースポート紀伊周辺地域協議会（会長＝友井泰範副知事）が８日、串本町西向にある宇宙ふれあいホールＳｏｒａ―Ｍｉｒｕで臨時総会を開きカイロスロケット３号機の打ち上げに向けた協議を進めるなどした。

　この協議会は、同ロケットの射場「スペースポート紀伊」を有する串本町と那智勝浦町の関係諸団体と県で結成。打ち上げの展望を見据えて当日の見物に伴う混雑の円滑化と地域経済の高度化を図り活性化に資する目的で活動している。

　今回の臨時総会は、時期未定ながら打ち上げありきの状況となっている３号機への対応を先んじて進めるために実施。序盤は同ロケットを運用するスペースワン株式会社の阿部耕三執行役員から２号機が飛行中断をしたいきさつと３号機打ち上げの展望をじかに聞き、併せて打ち上げに伴う陸上と海上の警戒区域の周知への協力要請を受けた。阿部執行役員はこの機会に、地元への感謝として３号機に応援メッセージや同協議会と串本町、那智勝浦町の宇宙関係ロゴ、約３０００人の名前を刻むことを考えていると報告。詳細は追って公表するとし、支援を求めた。

　それら内容を踏まえて、同協議会事務局が今後の同協議会運営の在り方、公式見学場（田原海水浴場と旧浦神小学校）の運営委託を受ける株式会社ＪＴＢ和歌山支店が収容人員を５００人減の２０００人としパーク＆ライドチケットを廃止、各旅行会社のツアー企画による入場を強化しインターネット経由での視聴状況を鑑みて会場大型モニターを廃止するなどして次年度以降の維持方法を探る見直しを提案した。

　併せて串本町が３号機の打ち上げ時に橋杭ロケット観覧場（有料駐車場設定による橋杭園地への受け入れで収容人員は５００人規模を想定）を試験運用する案、県が県南部１０市町村と共に策定した宇宙アクションプランの概要をそれぞれ報告し把握を促した。

　同日現在、３号機の打ち上げ時期は未定だが現時点で積載予定となっている人工衛星４基の名称と契約先が公表され、打ち上げありきの指標となっている。阿部執行役員は「打ち上げの２カ月前に公表する」として、理解と協力を求めている。

（2025年9月11日付紙面より）

　保育士らを対象とした研修会が６日、新宮市役所別館大会議室であった。「子どもに寄り添う『育児担当制』の取り組み～今問われる『２歳児保育』のあり方～」をテーマに、和歌山信愛大学教育学部の原康行准教授が講演。２歳児の発達と保育について「子どもたちは自分で生命の保持、情緒の安定を図ることはできない年齢。保育士が安全に過ごせる環境を準備することが重要」と伝えた。

　幼児期、学童期を通して、子どもの育ちを支えるために今求められる保育の在り方を学ぶ研修会で、新宮市子育て推進課が主催。新宮・東牟婁の保育士、保育関係者約５０人が参加した。

　学校心理士で臨床発達心理士、日本自閉症スペクトラム支援士の原さんは「待機児童が８年連続で減少している一方、保育士を確保できず、利用定員を減らすなど待機児童が増加した地域もある」と話し、全国の自治体の事例を紹介した。

　乳児、１歳以上３歳未満児の保育が増加している背景を解説。「幼児期前期の保育は３、４歳児の保育をそのまま簡単に、優しくしたものではなく、養護の要素が大きく求められる。しっかりと子どもが愛情を感じ、保育士との愛着を形成することがとても重要な時期」と伝えた。

　子どもの豊かな発達のために、子どもが自分から関わりたいと思うような環境を整えることが大切とした。

　育児担当制の意義について「特定の保育士との愛着を基にした子どもの自主的、主体的な活動、経験が発達を支える」と説明。「生活援助の時間、子ども一人一人にしっかり関わることを意識しましょう」と２歳児の育児担当制のアドバイスをした。

　▽発達に応じた「環境」づくり▽保育士の連携▽豊かな経験ができる「遊び」―といった育児担当制を進める上で重要なポイントを挙げた。

（2025年9月11日付紙面より）